法人税、住民税、事業税の表示と税率のはなし

法人税、住民税、事業税の表示と税率のはなし

まずは、基礎知識から。

 

法人税・住民税・事業税は「企業の所得」に対して一定税率を
かけて計算・納付する税金です。

 

支払う原因と支払先によって、次のようになります。

 

1法人という組織であることで、所得のうちから国に収めるべき税金
 →法人税

 

2法人という組織であることで、所得のうちから都道府県・市町村に
 納めるべき税金
 →住民税

 

3事業を営んでいるということで、所得のうちから都道府県に
 納めるべき税金
 →事業税

 

なお、ここで、所得というのは、
「税法の世界における儲けの」ことです。

 

●税法(税務)上の儲け「(課税)所得」 
 =「損益計算書上の純利益」プラスマイナス「税務調整額」
   (P/L)               ↑
                     一定の交際費、
                     費用の否認額、
                     収益・費用の認容額
                     など…

 

と、このように、会計(P/L)上の利益に、一部の調整額を
たしひきした金額が、「税務上の儲け」である(課税)所得なんですね。

 

ここで、つぎのような事例を考えてみましょう。

 

(1)損益計算書上の、税金計算前の純利益(収益マイナス費用)は、
   10570万円であった。
(2)当期中に支払った事業税の額は720万円である。
   内訳:前期に納税義務が発生した事業税の未払い 360万円
      当中間期に、仮払(半金)として払った分 360万円

 

      当期中に支払った事業税(B/S仮払金等)720万円
      →損益計算書(P/L)には掲載されていない。

 

  (※その年度中に支払った事業税は、税務上、所得を計算
    する上で、損金(経費)として認めてもらえます。しかし、
    法人税・住民税の支払額は、損金として認められません。)

 

(3)税務調整額は、「交際費の損金不算入額150万円」だけだった。
(4)法人税、住民税、事業税の税率は、次のようなものとする。
   ●法人税率…30.00%
   ●住民税 … 5.19%(規定上は法人税率30%×17.3%)
   ●事業税 … 7.20%
    ―――――――――
    単純合計…42.39%
    =========

 

そして、損益計算書の表示は、下記のようになります。

 

●税金計算前の損益計算書(単位:万円)

 

   損益計算書(末尾付近)
 ――――――――――――――
 売  上  高  ×××××
    :        : 

 

         ――――――
 税引き前当期純利益10570 →税金計算(確定申告書)
                        ↓
 法 人 税  ▲(     )←←←←←←←←・
 住 民 税  ▲(     )
 事 業 税  ▲(     )
         ――――――
 当期純利益   (10570)
         ======

 

ここで、法人税等(法人税+住民税+事業税)の額を、
別途、
(1)法人税確定申告書の別表4・別表1および
(2)地方税の申告書というところで
計算します。

 

(1)―1法人税申告書別表4より

 

     税引き前当期純利益 10570 
  加算:交際費の損金不算入+  150 
  減算:事業税の支払額  ▲  720 
              ―――――― 
     課 税 所 得   10000
              ======

 

(2)―2法人税申告書別表1より
     課 税 所 得   10000
     ×税率(30%)   3000万円 … A

 

(3)住民税・事業税申告書より
    1住民税
      法人税の額      3000
     ×税率(17.3%)  519万円 … B

 

    2事業税
      課税所得      10000
     ×税率(7.2%)   720万円 … C 

 

●税金計算後の損益計算書
(単位:万円)

 

   損益計算書(末尾付近)
 ――――――――――――――
 売  上  高  ×××××
    :        : 

 

         ――――――
 税引き前当期純利益10570 →税金計算(確定申告書)
                        ↓
 法 人 税  ▲( 3000)A ←←←←←←・
 住 民 税  ▲(  519)B
 事 業 税  ▲(  720)C
         ――――――
 当期純利益   ( 5761)
         ======

 

(注)上記は、あくまで税率の一例を示した
   にすぎません。理解を重視した便宜的な数値例です。
   実際の税金計算事務は、会社規模や地方自治体の
   具体的規則によって多少変わってきますので、
   ご注意下さい。
…以上となりますね。

 

これは、極めて実践的な説例です。

 

なお、上記の法人税等(A+B+C)は、
3000+519+720=4239万円です。

 

これに対し、課税所得は10000万円でしたね。
==========================
※参考
(1)―1法人税申告書別表4より
     税引き前当期純利益 10570 
  加算:交際費の損金不算入+  150 
  減算:事業税の支払額  ▲  720 
              ―――――― 
     課 税 所 得   10000
              ======
==========================

 

ここで、事業税を支払う前の(税金調整前)における
課税所得(儲け)に対する、法人税等の負担割合のことを、
         「実効税率」
というのです。

 

税金調整前の課税所得
     課税所得      10000
     減算した事業税     720(足し戻し)
               ―――――
     税負担がない所得  10720万円
               =====

 

この、
税負担前の所得10720万円
に対する
法人税等    4239万円の負担比率が、
よく日経新聞などで
取り上げられる「実効税率」の話なのでした。

 

ちなみに、上記の例では、
●実効税率=(4239/10720)×100%=39.54%となります。

 

この39.54%という数字、次のテーマでもある
日経新聞で取り上げられている日本の法人税率の数字と
なっています。

 

時事問題でよく出る「法人税の負担率約40%」
の計算根拠が、これですっきりしましたね。

 

…さらに、上記の解説を詳しくお聞きになりたい方は、
下記をどうぞ!

 

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