減価償却という手続で、お金がたまる?〜減価償却の財務効果

減価償却という手続で、お金がたまる?〜減価償却の財務効果

会社は、事業活動で利用するために、建物、機械装置、車両、備品、土地などの設備を購入します。

 

これら、企業が事業のために長期間使うような資産のことを、
固定資産といいますね。

 

ここで、固定資産の内容について、基礎知識の確認です。

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
             |
   (固定資産)    |
    有形固定資産   |
     建物及び付属設備|
     構築物     |
     機械装置    |
     車両運搬具   |
     工具器具備品  |
    無形固定資産   |
     のれん     |
     ソフトウェア  |
    投資その他の資産 |
     投資有価証券  |

     子会社株式   |
     長期貸付金   |
     敷金保証金   |
       :     |

 

上記のように、固定資産には、有形のもの、
無形のもの、投資その他の種類に属するもの、の
3種類があります。

 

今回は、有形固定資産について、
見ていきます。

 

有形固定資産の具体例を、もうちょっと
詳しく確認すると、次のようになります。
●建物    本社ビル
       工場
       倉庫

 

●構築物   へい、道路、看板など

 

●機械装置  半導体の製造設備
       ノコギリ盤
       切断機など

 

●車両運搬具 営業用車両
       トラック
       フォークリフトなど

 

●備品    事務机、キャビネット
       応接セット
       パソコンなど

 

上記のようなものは、それぞれ、
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法令で、
決められています。

 

たとえば、鉄筋コンクリート造りの事務所などの建物は、
50年かけて、少しずつ評価を下げていきます。

 

また、パソコンで、普通に使うものは4年で価値がほとんど
なくなる、というふうに仮定して、毎年の決算で少しずつ
評価を落としていきます。

 

これを、「減価償却」といいますね。

 

※減価償却などの、会計の基礎的な計算技法を
 短期でマスターするには、下記がオススメです。
「財務チャート式・超短期簿記速習法」
→ http://bokikaikei.net/03kaikei/39.html

 

(取引例1)A社は、返済期間5年で200万円を借り入れた。

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
    現金預金  200|
             |
   (固定資産)    |(固定負債)
    車両運搬具   −| 長期借入金 200
             |
             |

 

 

(取引例2)A社は、200万円の資金でパソコンを
      10台購入した。
      パソコンの耐用年数(見込まれる寿命)は
      4年だった。

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
    現金預金    0|
             |
   (固定資産)    |(固定負債)
    備品    200| 長期借入金 200
     (4年で償却) |  (5年で返済)
             |

 

 

(取引3)1年間で、100万円を売上げ、現金を受取った。

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
    現金預金 ※100|
             |
   (固定資産)    |(固定負債)
    備品    200| 長期借入金 200
     (4年で償却) |  (5年で返済)
             |
             |(純資産)
             |
             | 利益剰余金※100
                      ↑
                      ↑
            P/L       ↑
        ―――――――――――   ↑

        売 上 高   100→→→・
        減価償却費     −

 

さて、一年後に、長期借入金の5分の1、すなわち40万円を返済
したいところですが、上記の売上による利益100万円を、
税率40%で税金でもっていかれ、さらに、残った60万円を全部
株主に配当で持っていかれたら、返済に困ってしまいますよね。

 

そこで、下記のような、減価償却という費用計上の決算テクニックが
重要となるわけです。

 

(取引4)1年後の決算で、A社は、パソコンの耐用年数を
     4年、残存価額20万円(取得原価200万円の
     10%の処分価値を見込む)で、減価償却した。
     計算方法は、定額法による。
     ※毎期一定額を計上…(200−20)÷4年
               =▲45万円/年

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
    現金預金 ※100|
             |
   (固定資産)    |(固定負債)
    備品    200| 長期借入金 200
    減価償却 ▲ 45|  (5年で返済)
    累計額      |
             |(純資産)
             |
             | 利益剰余金※100
             |      ▲ 45
                      ↑
                      ↑
            P/L       ↑

        ―――――――――――   ↑
        売 上 高   100→→→・
        減価償却費  ▲ 45
                ―――
        当期純利益    55
                ===

 

上記ならば、かりに、残った利益55万円に対して、

 

●法人税等(約40%) …55×0.4=▲22万円。
●利益の全部を配当   …55−22 =▲33万円。

 

として、もっていかれたとしても、
まだ現金は45万円残るのが、わかりますか?

 

☆税金22万円と、株主への配当33万円を支払った後の
 B/SとP/L。

 

            B/S
   ―――――――――――――――――――――
   (流動資産)    |
    現金預金 ※ 45|
             |
   (固定資産)    |(固定負債)
    備品    200| 長期借入金 200
    減価償却 ▲ 45|  (5年で返済)
    累計額   ―――|
          155|(純資産)
             |
             | 利益剰余金※100
             |      ▲ 45
             |      ▲ 22 法人税等
             |      ▲ 33 配当金
             |       ―――

             |         0←←・
          ―――|       ―――  ↑   
       計  200|     計 200  ↑
          ===        ===  ↑
                          ↑
            P/L        ・→→・
        ―――――――――――    ↑
        売 上 高   100    ↑
        減価償却費  ▲ 45    ↑
                ―――    ↑
        税引き前の利益  55    ↑
                       ↑
     ☆1→法人税等   ▲ 22    ↑
                ―――    ↑
        当期純利益    33    ↑
                ===    ↑

                       ↑
                       ↑
     ☆2→配当金支出   ▲33    ↑
                ―――    ↑
        B/S残高     0→→→→・
       (利益剰余金)  ===

 

…いかがですか?
ちょっと、遠回りしましたが、
備品の評価を、減価償却という手続で45万円だけ
削ったことにより、現金預金が45万円、税金にも配当にも
もっていかれず、社外流出を免れていますね。

 

このように、設備の評価を、毎年、一定の計算方法で
減額していくことにより、税・配当の社外流出を防ぐ手続を、
「減価償却」というのですね。

 

ここにいたって、めでたく、長期借入金の1年分の返済額、
200万円÷5年=40万円を支払うことができましたね。

 

なお、ここで参考知識です。

 

設備などの有形固定資産は、
寿命が来たら、ほとんど価値がないです。

 

だから、たとえば200万円で買ったパソコン10台も、
耐用年数の4年が来たら、ほぼ価値は0円にちかくなる
はずですが、税法の規定では、4年目に残存価値が10%
になるよう、償却計算しなければなりません。

 

つまり、200万円×10%=20万円は、価値があるとして
評価額をB/S上残し、200万円×90%=180万円だけ
4年間に配分して、各年度180÷4=45万円で費用化しなさい、
といっています。

 

==========
(参考)
さらに、税務上は、耐用年数(ここでは4年)が経過した後も、
使用し続けている場合には、さらに5%の残存価値になるまでは、
償却を続けてもよい、とされています。

 

結論としては、
「耐用年数が来た時点=10%まで費用化(資金留保)OK」
「耐用年数経過後  = 5%まで費用化(資金留保)OK」
ということです。
この、最大95%(残存価値5%)については、
国際的に100%(全額)償却が標準であるから、
そのレベルからすると、自己金融(財務)効果がまだ弱い、
==========

 

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

 

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。
とされる議論が、従来からあります。
==========

 

上記のように、減価償却費という「支出を伴わない費用」の
計上が、会社の資金繰りを楽にするような効果を、
「減価償却の財務的効果」
といいます。

 

大事な会計上のメリットなので、ぜひ、この機会に
しっかりと覚えてくださいませ。

 

 

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