当期純利益と「法人の所得(=法人申告所得)」の違い

当期純利益と「法人の所得(=法人申告所得)」の違い

まずは、損益計算書のカンタンなフォームを、おさらいしましょう。

 

            損益計算書 (単位:億円)
       ――――――――――――――――――

 

       売  上  高      800

 

          :

 

       営 業 利 益      135

 

       営業外費用(支払利息)  ▲15
       特別損失(減損損失)   ▲20

 

                  ――――――― 
       税引き前当期純利益    100

 

       法人税等         ▲48
                  ―――――――
       当期純利益         52
                  =======

 

上記の例では、税効果会計の適用を無視して考えることに
します。

 

(※税効果会計について解説した教材はコチラ
  → やさしい現代会計の中級講座

 

また、話をカンタンにするために、法人税等(法人税、住民税
及び事業税の合計)の税率を、所得(税務上の利益)の40%
としましょう。
そうすると、上記の例ならば、税引き前当期純利益100億円に
40%をかけて、40億円ではないか、との疑問が生じますよね。

 

では、なぜ48億円の納税額なのか。

 

それは、会計上の(P/L)利益100億円と、
税務申告上の利益(申告書上の所得)が、異なるために生じる
減少なのですね。

 

たとえば、上記の損益計算書(P/L)で、
特別損失(減損損失)は、固定資産の特殊な評価の切り下げ
です。しかも、やたらと見積もり要素が多くて、数字の
厳格性の観点からは、株式の評価損のような「客観性」に欠けます。
つまり、見積り費用として会計上は計上しても、
税務上ではこれを認めることは、算定の客観性などの点から、
難しいのかな、ということになります。

 

そうすると、
「損益計算書では費用とする」が、
「税金計算上は、費用とは認められない」項目が
でてきたりしますね。

 

このような会計上の利益と税務上の利益(=所得)との差を、
損益計算書とは別の表(別表4)で明らかにするのです。

 

(参考:別表4のイメージ)

 

 ※当期純利益(税引き前とします) 100億円

 

  加算:減損損失の否認額     +20億円

 

  減産:(本例は、なしとします)      
                  ―――――
  所得金額            120億円
                  =====

 

※初心者の理解を優先し、実際の申告書と若干違う表記に
 してあります。
 (ここでは、税引き前の当期純利益からのスタート。
  実際には、税引き後からスタートする。)

 

上記の所得金額120億円は、
P/Lの税引き前当期純利益100億円と明らかに違います。

 

(ポイント)申告書の所得金額 ≠ 税引き前当期純利益
           120         100

 

そして、別表4で計算された所得金額120億円をもとに、
法人税・住民税・事業税などが計算されるわけですね。

 

         損益計算書 (単位:億円)
    ――――――――――――――――――

 

    売  上  高      800

 

       :

 

    営 業 利 益      135

 

    営業外費用(支払利息)  ▲15
    特別損失(減損損失)   ▲20

 

               ――――――― <別表4>
    税引き前当期純利益    100 →→+20
                      (120)所得  
                         ↓
    法人税等(納税額)    ▲48 ←←←←・×40%
               ―――――――
    当期純利益         52
               =======

 

上記のように、法人税の確定申告書の別表4というところで、
納税額の計算基礎となる税務上の所得金額が計算されるわけです。

 

なお、税務計算の対象となる「所得」金額は、
申告所得とか、課税所得などとも、呼ばれたりしています。

 

以上、損益計算書における会計上の利益と、
税務計算上の所得の違いのお話でした。

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