事業を別会社（子会社）で行う場合のメリットと会計表示

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事業を別会社（子会社）で行う場合のメリットと会計表示

ある会社が、現在の事業ないし地域から、さらに多角化しようと
考えた場合、とるべき道はおおきく２つあります。

方法１　進出する事業（地域）に、支店を設置する。

方法２　進出する事業（地域）に、子会社を作る。

以上は、いずれにせよ本部機能（本社または親会社）の支配下としての
事業体を、進出したい事業ないし地域に設置する、ということですね。

経済的には、支店でも子会社でもその機能にたいした違いはありません。
法律的に、同じ会社の一部（支店）なのか、別の法人格（子会社）なのか、
といった相違だけです。

ただし、本部機能としてのおおもとの単独決算上は、バランスシート
において、支店を設置したか、子会社を作ったかで、おおきな違いが
でてきます。
ここがおもしろいところですね。
＜事例１＞
（１）Ａ社は、東京を本店として、出資金１０００万円で創立した。

　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――
　現金預金１０００｜資本金　１０００
　　　　　　　　　｜

（２）Ａ社は、大阪に支店を設置し、５００万円を支払って、
　　　商品在庫を購入した。（大阪では、知り合いに店舗を
　　　借りたが、敷金・保証金はゼロにしてもらった。）

　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――
　現金預金　５００｜資本金　１０００
　棚卸資産　５００｜

（３）Ａ社の大阪支店は、当期中に棚卸資産（＝商品在庫）５００を
　　　すべて販売し（＝売上原価）、販売代金８００万円を受け取った。

　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――
　現金預金１３００｜資本金　１０００
　棚卸資産　　　０｜利　益　　３００
　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　損益計算書　　　　↑
　　　――――――――――――　↑
　　　売　　上　　高　　８００　↑
　　　売　上　原　価　－５００　↑
　　　支　払　家　賃　　　　－　↑
　　　　　　　　　　　――――　↑
　　　当期純利益　　３００→・
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

（４）Ａ社の大阪支店は、当期中に、地代家賃を６０万円支払った。

　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――
　現金預金１２４０｜資本金　１０００
　棚卸資産　　　０｜利　益　　２４０
　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　損益計算書　　　　↑
　　　――――――――――――　↑
　　　売　　上　　高　　８００　↑
　　　売　上　原　価　－５００　↑
　　　支　払　家　賃　－　６０　↑
　　　　　　　　　　　――――　↑
　　　当期純利益　　２４０→・
　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

以上のように、大阪支店はＡ社の一部なので、当然、
売上高や売上原価や経費（支払家賃）が、会社としての業績に
なります。
在庫も、期末の状態（在庫０円）と、社内の状況を表していますね。

では、つぎに、Ａ社が、大阪に子会社を設立させて、
同じ事業を始めたと仮定しましょう。

＜事例２＞
（１）Ａ社は、東京を本店として、出資金１０００万円で創立した。

　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――――
　現金預金１０００｜資本金　１０００
　　　　　　　　　｜

（２）Ａ社は、大阪に子会社Ｂ社を設立し、５００万円を出資した。
　　　Ｂ社は、出資の払込金を全額つかって、
　　　商品在庫を購入した。（大阪では、知り合いに店舗を
　　　借りたが、敷金・保証金はゼロにしてもらった。）

　　　　　　Ａ社の財務諸表　　　　　　　　　Ｂ社の財務諸表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――

　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――
　現金預金５００｜資本金１０００　現金預金　　０｜資本金　５００
　子会社　５００｜　　　　　　　　棚卸資産５００｜
　株式　　　　　｜

（３）Ｂ社は、当期中に棚卸資産（＝商品在庫）５００を
　　　すべて販売し（＝売上原価）、販売代金８００万円を受け取った。

　　　　　　Ａ社の財務諸表　　　　　　　　　Ｂ社の財務諸表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――

　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――
　現金預金５００｜資本金１０００　現金預金８００｜資本金　５００
　子会社　５００｜　　　　　　　　棚卸資産　　０｜利　益　３００
　株式　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　売　　上　　高　　８００　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　売　上　原　価　－５００　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　支　払　家　賃　　　　－　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　３００→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

（４）Ｂ社は、当期中に、地代家賃を６０万円支払った。

　　　　　　Ａ社の財務諸表　　　　　　　　　Ｂ社の財務諸表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――

　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　貸借対照表
　―――――――――――――――　―――――――――――――――
　現金預金５００｜資本金１０００　現金預金７４０｜資本金　５００
　子会社　５００｜　　　　　　　　棚卸資産　　０｜利　益　２４０
　株式　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　売　　上　　高　　８００　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　売　上　原　価　－５００　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　支　払　家　賃　－　６０　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――――　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　当期純利益　　２４０→・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝

…いかがですか？

おなじ大阪地域への事業進出であっても、
支店を設置する方式だと、Ａ社と組織的に一体となっているので、
Ａ社の売上高が８００万円、当期純利益が２４０万円となります。

それに対して、事例２のように、大阪に別会社（Ｂ社）を作って、
それを子会社として運営すると、Ａ社には、大阪事業の業績が
まったく反映されません。

経済的には、まったく同じ機能をもっているのに、
それが支店の形態か子会社の形態かで、まったく
業績がかわってきます。

つまり、大阪事業のような多角化事業が、子会社形態の場合に
まったく反映されない。これが、単独決算の欠点です。

裏を返せば、この問題を解決するために連結決算が必要
なのですね。

連結決算ならば、支店のかたちであろうと、子会社のかたちで
あろうと、事業多角化の業績は、親会社（本社）に取り込まれ、
きちんと財務諸表にも反映されますからね。

ちなみに、なんらかの事情で、将来、
上記の大阪事業から撤退しようとしたときにも、
やはりいろいろと手続き面で、支店の場合と子会社の場合で
異なってきます。

支店の場合は、Ａ社の一部であることから、
事業の閉鎖をするためにたいへんな手間が掛かります。

でも、子会社のかたちで運営していた場合には、
その子会社株を、必要とする第三者に売却するだけで、
その事業から手を引くことができるので、
撤退戦略という観点からは、非常に機動的な処置がとれますね。

このように、子会社としてグループ運営する、というのは、
迅速な事業再編が可能となるので、便利といえば便利です。

以上、支店または子会社という、運営形態による事業展開の
違いについて、少しでもご参考になれば幸いです。