【研究開発費】という、企業の将来を担う重要科目

【研究開発費】という、企業の将来を担う重要科目

「研究開発費等に係る会計基準」という会計ルールが、今から7年前の
平成11年4月以降に施行されました。

 

いわずとしれた「会計ビッグバン」の一環で新設された会計基準の一つ
です。
※なお、会計ビッグバンは、1996年、橋本内閣のときに提唱され、
 1999年から順次導入された一連の会計制度改革のことです。
 それまでは、外国人投資家から日本の会計制度が不透明である、との
 批判を受けてきましたが、バブル崩壊から日本経済を立ち直らせる
 ためにも、必要とされてきた制度の変革と言えます。
 この中で有名な会計基準としては、税効果会計、金融商品会計、
 退職給付会計、減損会計などがありますね。

 

ここで、研究開発費の意味について、みていきましょう。
研究開発費は、「研究」及び「開発」のために支出した費用です。
ここで、「研究」と「開発」という行為について、会計基準は、
明確な定義を示しています。

 

「研究」…新しい知識の発見を目的とした
     計画的な調査及び探求。
「開発」…下記のいずれかの目的のために、
     研究の成果その他の知識を「具体化」すること。
      1新しい製品・サービス・生産方法についての
       計画または設計 あるいは
      2既存の製品・サービス・生産方法を
       著しく改良するための
       計画または設計

 

かんたんにいえば、
「研究」は、新しい知識を発見するための調査・探求であり、
「開発」は、新製品や既存製品改良のための知識の具体化である、
ということですね。

 

このような研究・開発と言う活動が重要性を増すのは、主として
技術革新が競争戦略上欠かせない、製造業においてでしょうね。

 

バイオテクノロジー、半導体や電気機器、医薬品などは、まさに
先端技術の開発を競っているでしょうから、研究開発コストにどれだけ
経営資源を振り向けるかは、死活問題といえます。
もちろん、IT業界でも、研究・開発の重要性は高いはずです。

 

この研究開発費は、とくに「企業間比較」という観点から、
将来の競争力を判断するために、ステークホルダー(利害関係者)と
しては、注目しておきたい情報です。

 

会社四季報などを見ても、「研究開発費ランキング」という
データがあったりします。

 

このように、研究開発費は、「どの会社が他社と比べて将来のための
研究活動に熱心か」を判断する指標としての重要性が高いので、
会計処理も、企業ごとに処理方法が異ならないように、統一されて
います。

 

具体的には、
「研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければならない。」
とされています。
たとえば、一般の事業目的で取得した機械装置は、固定資産として
バランスシートに登録し、その後、減価償却という特別な会計処理を
通じて、数期間に費用配分されます。

 

しかし、研究開発目的にのみ使用される機械装置は、「固定資産」と
して扱うことは許されず、すべて取得した期の費用とするのです。

 

こうしてみると、「研究開発費」の扱いは、発生時費用処理と
いうことで、かなり徹底されています。

 

それぐらい、「その年の研究開発費用の企業間比較は大事!」と
考えられているのですね。

 

なお、費用処理された研究開発費は、損益計算書(P/L)において、

 

「売上原価」または「販売費及び一般管理費」の区分に含まれます。

 

              損益計算書
        ―――――――――――――――――
        1売  上  高      ×××
     ☆⇒ 2売 上 原 価      ×××(−)
                      ―――
           売上総利益      ×××
     ☆⇒ 3販売費及び一般管理費   ×××(−)
                      ―――
            営業利益      ×××
             :         : 

 

研究開発費は、上場企業の決算短信や有価証券報告書などでは、
注記事項としても開示されています。

 

以上、企業の将来性を占う上で重要な研究開発費用のお話でした。

 

→ 経済会計時事ニュース通信

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