簿記検定3級・2級・1級 短期マスター講座

無料メール講座記事一覧

プロトの9月中間計上益、29%上方修正

9月10日の日経新聞第12面で、固定資産に関連する費用・損失の話題が2つ、掲載されていました。損益計算書との表示の関係を勉強する上で好材料と思い、とりあげました。まず、自動車情報誌のプロトコーポレーションは、9日のニュースリリースで、平成17年9月期(平成18年3月期の中間決算)における業績予想を上...

≫続きを読む

 

資源価格の上昇と、影響を受ける決算書の表示科目

世界的に、原油価格が高騰している、という状況は、ご存知だと思います。この状況は、2001年を過ぎたあたりから恒常化してきたのですが、歴史を紐解きますと、1971年と1973年に2度、石油価格の上昇によるパニックがありました。いわゆる「石油ショック」です。このときは、中東の輸出国による輸出中止や戦争に...

≫続きを読む

 

原油高の影響と価格転嫁が、業界でバラツキ(日経2005.9.24*12

9月24日の日経12面・13面は、非常に怖い記事です。会計的な視点はもとより、今後の経済を占う上でも、絶対に外せない情報ですね。やはり、全体を通して3回は読み込んでおきたいところです。12面の原油相場の上昇グラフは、驚異的です。ニューヨークで、2001年の終わりが1バレルあたり20ドル弱であったのが...

≫続きを読む

 

ポイント引当金

■図1 ■図2 ■図3 ■図4 ■図5 

≫続きを読む

 

為替相場の変動と損益計算書の表示

外貨換算会計については、昨年も取り上げたことがあり、そのときの読者様からもご感想のメールをいただいたりして、非常に好感触でした。あれから、ものすごく読者数が増えたこともあり、はじめての方も多いと思いますので、今回は、久しぶりに為替換算についての会計的なお話をいたします。まず、外貨建てで表示されている...

≫続きを読む

 

日本電産が、中間業績を上方修正(日経2005.10.22*12)

モーターや電子・光学部品などを製造・販売する日本電産は、10月24日に2006年3月期/中間業績修正の発表を行いました。それによると、従来予想されていた連結業績が、下記のとおり上方へと訂正されたのでした。         前回発表の予想   今回の修正予想 売上高      2450億円    25...

≫続きを読む

 

経営戦略と営業利益の関係(範囲の経済性と営業コストの削減)

今回は、先週の土曜日にご案内した「大手ガス3社の業績修正」に関するトピックに関連して、ちょっとめずらしく「経営戦略」と「会計知識」に関する、濃いめのお話をしましょう。大学の専門課程やゼミの題材にもなりそうな、興味深い話ですよ。まず、ここで取り上げたい戦略のテーマですが、わかりやすく、簡単にいきます。...

≫続きを読む

 

大阪ガスの目指す非エネルギー戦略考(2005.11.1)

さて、今回、大阪ガスを取り上げたのは、ホームページでも取り上げましたとおり( http://bokikaikei.net/info-cd.html )、大手ガス3社のうち、唯一業績アップの予測がなされている、というだけでなく、その生存領域におけるシビアな将来予測が、中期経営計画に如実に現われており、...

≫続きを読む

 

人件費とP/L、B/S表示

今回は、久しぶりに人件費ネタです。去年の上半期は、結構人員削減の企業発表が多かったんです。それが、今年の決算期に入ってからの利益増に貢献したことは、多くの場合、間違いないと思います。ところで、会計上、人件費は決算書のどの部分に関係すると思いますか?・メーカー(製造業)の場合と・商業(小売・卸売・サー...

≫続きを読む

 

富士重工業が初めての人員削減700人(2005.11.7)

富士重工業が、希望退職者を700人募集し、事業構造の変革に着手する、との発表を行いました。7日に日経新聞が記事を掲載した翌日、富士重工業が「企業構造スリム化の取り組みについて」という表題で、プレスリリースをしています。その会社発表によると、2007年3月期までの5ヵ年中期経営計画「Fuji Dyna...

≫続きを読む

 

投資有価証券の含み損益について

有価証券といえば、株式と債券が代表例ですね。(そのほか、あまり知られていないものとしては、コマーシャルペーパーという、手形の形式をした金融商品も有価証券に含まれます。)譲渡性のある証券類であることなどが、有価証券の大きな特徴です。なお、有価証券は、それを取引する市場があれば、時価が市場で形成されます...

≫続きを読む

 

フジテレビ、ライブドア株含み損300億円(2006.2.10*17)

2月10日の日経記事を見ますと、17面で民放キー局5社のうち3社が、第3四半期で増益を記録した、と報じられています。経常利益(本業の儲け+金融収支など)が、フジテレビで前年同期比7%増、テレビ朝日が前年同期比31%増、テレビ東京が前年同期比6%増となっています。純利益は、日テレを除く4社(フジ、TB...

≫続きを読む

 

借入金と支払利息の決算書表示場所

借入金は、金融機関や取引先などの第三者から金銭消費貸借契約などにより資金を借り入れた額で、バランスシートの負債として表示されます。           バランスシート    ―――――――――――――――――――――    (資産)      |(負債)              |流動負債    ...

≫続きを読む

 

量的緩和解除で金利負担増?短期借入への影響(2006.3.10*17)

3月10日の日経1面では、日銀による量的緩和解除の3月実施についての記事がでていました。これにより、すぐに金利が上がる、というわけではないですが、2001年以来つづいていた緊急措置のような「デフレ対策としての量的金融緩和政策」を解除してもとの平時の金融政策スタンスにもどそう、という意図がみられ、今後...

≫続きを読む

 

営業利益の意味

決算書は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の3つが基本ですね。これらは、「決算三表」とも呼ばれています。今回は、上記決算三表の中でも、損益計算書に関する基礎知識です。損益計算書は、売上高を一番上に記載し、そこから下の費用項目を引いたり、売上高以外の収益(儲け)を足したりして、だんだんと...

≫続きを読む

 

電機大手が、業績底入れ感を強める(2006.4.29*9)

4月29日の日9面を見ますと、電機大手の連結業績(グループ全体の業績)が、一覧表として掲示されています。2007年3月期の予想利益の一部を引用させていただきますと、次のとおりです。・日立製作所  550億円(前期比47%増)・松下電器  1900億円(前期比23%増)・ソニー   1300億円(前期...

≫続きを読む

 

配当を払う側の会計表示、もらう側の会計表示

5月1日に施行された会社法では、利益の配当は、「剰余金(じょうよきん)の分配」と呼ばれています。いずれにせよ、「企業が営業活動で稼いだ利益のストックや自己株式の売却で得た余剰金などを、株主に還元する(返還する)」ということです。「お金を運用させてくれて、ありがとう!」というお礼ですね。この剰余金の分...

≫続きを読む

 

NTTの大幅増配と、みずほの500円増配。(2006.5.3*1)

ゴールデンウィーク中の5月3日・1面の日経記事に、配当に関する話題が2つ出ていました(関連記事が3面にも)。2006年3月期も、引き続き企業業績が好調であることを示す象徴的な話題ですね。まずは、NTTです。2007年3月期の年間配当を8000円〜9000円と前期(6千円)より3割から5割の増加をする...

≫続きを読む

 

売上高の本当の意味、きちんと説明できるようになりましょう。

売上高は、損益計算書の一番上に表示される、最も重要な情報のひとつです。              損益計算書   (億円)      ――――――――――――――――――――      1 売  上  高       1000      2 売 上 原 価        600           ...

≫続きを読む

 

URBAN、過大売上高の取り消しで下方修正(2006.5.12*17)

不動産流動化、マンション分譲などを手がけるアーバンコーポレーションは、18日に、2006年3月期の連結業績予測を下方に修正しました。(参考)→ http://www.urban.co.jp/news.htmlニュースリリースを拝見しますと、平成18年4月10日時点の予想が連結売上高765億円、経常利...

≫続きを読む

 

【研究開発費】という、企業の将来を担う重要科目

「研究開発費等に係る会計基準」という会計ルールが、今から7年前の平成11年4月以降に施行されました。いわずとしれた「会計ビッグバン」の一環で新設された会計基準の一つです。※なお、会計ビッグバンは、1996年、橋本内閣のときに提唱され、 1999年から順次導入された一連の会計制度改革のことです。 それ...

≫続きを読む

 

ハイテク大手の研究開発費が過去最高に(2006.5.26*1)

電気や精密機器などのハイテク企業大手が、2006年度の研究開発費をいっせいに増やす、との記事です。ここでの調査対象企業は、次のとおりです。●電機 ・日立製作所 ・東芝 ・三菱電機 ・松下電器 ・ソニー ・シャープ ・NEC ・富士通●精密 ・キャノン ・富士写真フィルム ・リコー以上、11社が、この...

≫続きを読む

 

役員報酬と役員退職慰労金のP/L表示

企業の人件費には、大きく2種類あります。1.役員に対する経営委任に基づく対価2.従業員に対する労働サービスの対価ここで、参考までに申し上げますと、役員と株式会社の関係と、従業員と株式会社の関係は、法的に異なります。◎役員(取締役、会計参与、監査役)および会計監査人と 株式会社の関係…委任関係(会社法...

≫続きを読む

 

株価・業績連動型の役員報酬が急増?(2006.6.27夕*1)

6月27日の日経夕刊記事です。2006年に株価・業績連動型の役員報酬制度の導入を公表した企業が、3月決算で101社と、昨年比で5割増加した、とのことです。その一方で、年功序列型の報酬という色彩が強かった役員退職慰労金を廃止する会社も増えてきそうです。ちなみに、私が保有している遠州トラックという株も、...

≫続きを読む

 

事業を別会社(子会社)で行う場合のメリットと会計表示

ある会社が、現在の事業ないし地域から、さらに多角化しようと考えた場合、とるべき道はおおきく2つあります。方法1 進出する事業(地域)に、支店を設置する。方法2 進出する事業(地域)に、子会社を作る。以上は、いずれにせよ本部機能(本社または親会社)の支配下としての事業体を、進出したい事業ないし地域に設...

≫続きを読む

 

松下電器が、CATV放送事業から撤退(2006.8.28夕*1)

今回は、夕刊記事をトピックとしてとりあげてみました。8月28日の1面です。それによると、松下電器が、2004年度から子会社形態で事業展開していたCATV事業から撤退する、ということです。じっさい、同日の松下電器のニュースリリースを見ると、同様のことが発表されていました。具体的には、松下が「ケーブルテ...

≫続きを読む

 

子会社純利益が「親会社以外」の株主に帰属する分…少数株主利益

ある会社が、他の会社の議決権(普通株ですね)の過半数を取得すると、親会社になります。過半数の議決権を取得されると、その会社は、子会社となりますね。<企業の支配関係> (例)A社は、B社の議決権ある株式の60%を取得した。         A 社          ↓          ↓株式の60%...

≫続きを読む

 

親子上場をやめる会社が増加中!?(2006.10.6*17)

日経新聞の朝刊、10月6日の17面に、「揺れる親子上場」という題名で、非常に連結決算に関する興味深い記事がありました。ここでのテーマは、「100%出資化の波」です。かんたんにいうと、親会社と子会社が同時に上場している場合、子会社の少数株主の利益が、時として置き去りにされる、という日本の親子関係の特殊...

≫続きを読む

 

当期純利益と「法人の所得(=法人申告所得)」の違い

まずは、損益計算書のカンタンなフォームを、おさらいしましょう。            損益計算書 (単位:億円)       ――――――――――――――――――       売  上  高      800          :       営 業 利 益      135       営業外費用...

≫続きを読む

 

法人申告所得が14年ぶりに50兆円を超えた(2006.10.27*1)

国税庁のまとめによりますと、今年6月までの1年間に税務申告した法人の所得総額は、50兆3974億円だそうです。これは、1991年度以来、14年ぶりの50兆円超えです。黒字申告1件あたりの所得金額は、過去最高の5661万円だということです。たしかに、所得平均が5600万円というのは、すごいです。実効税...

≫続きを読む

 

製薬4社の中間決算、研究開発費で明暗(2006.11.8*19)

2006年11月8日の日経19面では、製薬大手の4社の中間決算に関する話題が出ていました。11月7日に、武田、アステラス、第一三共、エーザイの中間決算がでそろった、ということですね。ここで、ちょっと4社の業績をかんたんに見ていきましょう。                       (単位:億円) ...

≫続きを読む

 

「経常赤字」の意味を吟味する

新会社法において、損益計算書の様式が、少しだけ簡潔になりました。前の損益計算書を知らない!という方は、スルーしていただければOKです。簡単に言うと、「当期純利益」という項目が、損益計算書の末尾になったんです。それはそれとしまして、ここで、カンタンに損益計算書のフォームを確認しておきます。話をカンタン...

≫続きを読む

 

楽天の7〜9月期は、21億円の経常赤字(2006.11.17*9)

2006年11月17日の日経9面です。日経の9面あたりといえば、企業面ですね。しかも、企業総合面ですから、企業情報としては、非常に重要な記事として、扱われていることが見て取れます。この、楽天の経常赤字記事が、企業財務欄でもないし、企業面1・2でもなく、「企業総合」面であるというところに、ある種の意義...

≫続きを読む

 

減価償却という手続で、お金がたまる?〜減価償却の財務効果

会社は、事業活動で利用するために、建物、機械装置、車両、備品、土地などの設備を購入します。これら、企業が事業のために長期間使うような資産のことを、固定資産といいますね。ここで、固定資産の内容について、基礎知識の確認です。            B/S   ――――――――――――――――――――― ...

≫続きを読む

 

減価償却費を全額計上するメリット〜政府税調(2006.11.22*1)

11月22日の日経1面です。機械設備の減価償却費を「耐用年数内で全額損金」にする、という政府税制調査会の税制改正に関する考え方が明らかになりました。ここで、ワンポイントです。次年度の税制改正については、●内閣総理大臣の私的諮問機関である「政府税制調査会」●与党(自民党)の「税制調査会」の2つの税制調...

≫続きを読む

 

営業外収益と営業外費用の内容

損益計算書のフォーム、平成18年5月以降に施行された会社法にしたがい、従来の「当期繰越利益剰余金」がなくなり、「当期純利益」という区分までとなりました。※参考 損益計算書のフォームと、他の決算書との関係(会社法)【 資 料 】 X社の財務情報                貸借対照表   (単位:億...

≫続きを読む

 

上場企業の受取利息と配当金が3割増加(2006.12.3*1)

日経新聞、12月3日の1面です。9月の中間決算を発表した1646社を対象にして、受取利息および受取配当金の合計から支払利息を引いた「金融収支」を算出したところ、全体の金融収支は4512億円の赤字で、前年から1300億円ほど改善したそうです金融収支の赤字額は、ITバブルが崩壊する直前だった2000年の...

≫続きを読む

 

在庫の評価損が、そろそろ気になり始める会社も…?

現在、上場企業を中心に、業績が好調です。これは、日経新聞をみて、誰もが知っていることですね。しかし、はたと身の回りを見ると、「ほんとうに、いざなぎ景気を超えたって、いえるのかな〜??」と、いっぱい疑問符がつく、という実感をお持ちの方も多いことでしょう。そうです。過去最高益とか、法人申告所得がバブル期...

≫続きを読む

 

トイザらス、過剰在庫の評価損などで最終赤字(2006.12.8*16)

日経新聞12月8日の16面です。7日、トイザらスは発表業績下方修正を発表しました。参考→ http://www.toysrus.co.jp/truj/press/2006/20061207.html当初、売上高2000億円、経常利益35億円、最終利益7億円を見込んでいましたが、今般の発表で、売上高1...

≫続きを読む

 

子会社の業績が、連結決算に与える影響

まずは、連結財務諸表の基礎知識です。連結財務諸表とは、「親会社が、子会社の財務諸表も合算し、グループ全体の業績を報告するために作成する財務諸表(決算書)のことです。◆連結決算の流れ(1)子会社の個別財務諸表を、必要に応じて修正する。(2)親会社の個別財務諸表(B/S、P/L)と子会社の   個別財務...

≫続きを読む

 

専門家報酬のP/L表示

専門家報酬といえば、たとえば下記の支出が頭に浮かびますね。1.弁護士報酬2.税理士報酬3.弁理士報酬4.社会保険労務士報酬5.コンサルティング業務報酬6.監査報酬会社経営に当っては、さまざまな場面で専門家の知識とノウハウが必要となります。報酬の支払い方としては、依頼案件ごとに支払う臨時報酬の形式もあ...

≫続きを読む

 

有価証券報告書に監査報酬開示を義務付け(2007.1.8*1)

2007年1月8日の日経1面です。金融庁が、2008年度にも国内の上場企業などに対し、監査法人に支払った監査報酬の額を有価証券報告書(証券取引法で開示が強制されている決算報告資料)に明記するよう義務付ける方針を固めたようです。不正に対する監査法人のチェックが厳しくなることを期待した措置ですね。そうい...

≫続きを読む

 

法人税、住民税、事業税の表示と税率のはなし

まずは、基礎知識から。法人税・住民税・事業税は「企業の所得」に対して一定税率をかけて計算・納付する税金です。支払う原因と支払先によって、次のようになります。1法人という組織であることで、所得のうちから国に収めるべき税金 →法人税2法人という組織であることで、所得のうちから都道府県・市町村に 納めるべ...

≫続きを読む

 

法人税下げが主要国で加速される(2007.2.3*1)

日経2月3日・1面の記事です。欧州を中心に、主要国で法人税率を引き下げるという流れができているようです。たとえば、ドイツでは、国税と地方税を合わせた実効税率を、2008年より29%台にする、という話です。これは、現状より9%も低くなる、ということですから驚きです。フランスなどは、現在の34.4%から...

≫続きを読む

 

法人税等の仮払いと確定の財務諸表表示

法人の所得(利益)に対して課税される「法人税」、「住民税」、「事業税」などに関しては、会計上、表示のルールが定められています。ルール1.確定申告の前に、予定・中間などの形で納付したような場合     …「仮払法人税等」(B/S(バランスシート))ルール2.当事業年度の決算で確定した場合     …「...

≫続きを読む

 

船井電機、追徴税額の会計基準変更で下方修正(2007.4.27*17)

4月27日の投資・財務面(17面)で、税金の会計処理に関する非常に興味深い話題が出ていたので、ご紹介します。船井電機は、4月26日付けで業績の下方修正を発表しました。※プレスリリース4.26http://www.funai.jp/pressrelease/2007/topic_070426.html...

≫続きを読む

 

減価償却100万円は、40万円の「無利息借入金」に等しい!

減価償却は、会計技術上、決算手続においてもっとも重視される項目の一つです。まずは、減価償却を定義しましょう。「減価償却とは、固定資産の取得原価を、一定のルールに基づき、 耐用年数の中で期間配分する会計手続のことである。」ここで、取得原価とは、「購入時の支出額(購入金額+付随費用)」のことです。付随費...

≫続きを読む

 

電子手形の参加企業数、7000社(日経09*10*11*1)

電子手形とは、国から認可を受けた電子債権記録機関を通じて、ネットなど、コンピュータ上で手形の振り出しや決済と同様の資金取引をする仕組みです。現在では、ジェムコ(JEMCO;日本電子債権機構株式会社)という、三菱東京UFJ銀行の100%子会社が日本初の電子債権記録機関として電子手形関連サービスを提供す...

≫続きを読む

 

「法定耐用年数表」の見直しで、企業負担を軽減(2007.5.20*1)

日経新聞2007年5月20日1面の記事です。政府が、製造設備の減価償却期間を定める法定耐用年数を見直す方向で検討に入った、とのことです。この記事と合わせて図示されている表が興味深いです。耐用年数は、たとえばパソコンなら4年、事務机なら金属製なら15年でそれ以外なら8年など、設備の種類によって異なる年...

≫続きを読む

 

企業の将来の競争力を占う財務数値…研究開発費

研究開発費とは、文字通り、「研究」または「開発」に要した費用のことです。技術革新のスピードが非常に速い昨今、研究開発活動は、企業の将来の収益性を左右する重要な要素となっています。とくに、研究内容が高度化・複雑化するほど、その研究のためにかかるコストは、膨大なものとなりますね。日本においても、自動車産...

≫続きを読む

 

日経平均の会社、子会社等で債務超過額1兆円(2006.12.20*17)

日経12月20日(水)の第17面です。小さな記事でしたが、なかなか面白い視点だと思ったので、とりあげてみました。日経平均(225社による株価の平均値に、一定の修正を加えたもの)の採用銘柄となっている企業のうち、金融・証券・保険を除く204社について、連結会社の債務超過額を調べたそうです。その結果、総...

≫続きを読む

 

外貨建て資産における法人税法の取扱い

今回は、8/16に発表された、「外資系の大手の生命保険会社「アリコジャパン」が、東京国税局から約178億円を追徴課税される見込みとなった」という記事がありました。これは、円高による外貨建て資産の含み損を申告したが、国税局から認められなかったという内容です。この記事から、外貨建て資産における法人税法の...

≫続きを読む

 

バランスシートの左側を資金化するテクニック(資産流動化)

不況の折、金融機関からの資金調達が難しくなっていますね。通常、資金を調達する時には、(1)増資する、(2)借入する、(3)社債を発行する、といった3つのパターンが常道です。しかし、企業全体のバランスシートを見た場合、その企業の総合力がたとえば「Bランク」と判定されたら、それなりの融資条件しか認めても...

≫続きを読む

 

ソフトバンク、600億円の債権を流動化(日経09*9*5*14)

9月5日の日経14面です。お隣の記事に、賃貸不動産の時価開示に関する話題が出ており、どっちにしようかな〜、と迷っていたのですが、昔からあった有名な実務で、意外に知られていない資産流動化に関する話題を取り上げることにしました。ソフトバンクは、2009年7月〜9月期に、携帯電話の割賦債権を流動化して約6...

≫続きを読む

 

授業開始10分でわかる「伸びる生徒、伸びない生徒」の違い

講師を始めたばかりのころは気づきませんでしたが、ある時から、ほぼ確実に短期間で伸びる生徒と伸びない生徒の違いが、授業中の態度でわかるようになりました。専門学校で簿記の講義をしたり、SMBCコンサルティングで簿記経理や原価計算の講義をしたりすると、授業を始めて10分くらいで、その後伸びる受講生と伸び悩...

≫続きを読む

 

不況期は、バランスシート重視の分析をしましょう

先日、新しい本を出版させていただきましたが、まさに今は不況ですので、「フローが不十分な環境下における分析」が、会社の浮沈を左右します。具体的には、経済全体が需要不足の状況ですから、「売上を増やす」というマネジメントが難しいですね。したがって、今はぜい肉をそぎ落とす時なのですが、そこで重要視されるのが...

≫続きを読む