簿記検定3級・2級・1級 短期マスター講座

簿記検定用語集記事一覧

時価法

有価証券(株式・債券など)は、市場価格で売買されますが、2000年4月以降、会社法(旧商法)他関係法令により、決算日の時価で置き換えて評価替をし、貸借対照表に記載するように改正されました。

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利益の役割

「ドラッカー365の金言」という本は、現代マネジメントの巨匠であるピーター・F・ドラッカー氏が、90年以上の生涯で書き連ねた数々の名著の中から、人事、事業戦略、財務戦略、M&Aなど、あらゆる経営上の問題に答えるべくして選ばれた珠玉の金言集です。特に私が好きなのは、利益の本質に関する次の一節です。「利...

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引当金

引当金とは、「将来の費用または損失」で、「当期以前にその費用・支出の原因が発生」し、「発生の可能性が高」く、かつ「その金額を合理的に見積もる」ことができる場合に設定される、「負債」または「資産の控除」項目です。◎引当金のバランスシートにおける表示例                   バランスシート...

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総資産圧縮の効果

総資産とは、バランスシートの左側に縦一列で並んだ「諸々の財産(資産)」の合計額です。たとえば、平成18年の新会社法施行前の株式会社なら、設立時に最低資本金として1000万円からのスタートが原則として義務付けられていましたから、株式会社の総資産は、普通1000万円以上あるはずだ、と考えられますよね。ち...

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自己宛為替手形

自社が相手先に対して代金(買掛金)の支払いをするのに自己を名宛人として、相手先に為替手形を振り出すことをいいます。自社が遠隔地に支店をもっており、代金は本社が一括して支払う場合、取立手数料が発生して無駄な経費がかかります。自己宛為替手形ならば、遠隔地で買い付けても振り出し人と名宛人は同一者なので、手...

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貸倒引当金

貸倒引当金とは、「決算日現在で存在する金銭債権」につき、「将来の貸倒れ」に備えて「貸倒見込み額を合理的に見積もる」ことにより設定された「資産の控除」項目です。◎貸倒引当金のバランスシートにおける表示例(中小企業の場合;金銭債権合計に対して一括計上した間接控除)                    ...

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会計ビッグバン

会計ビッグバンとは、日本の会計制度を国際標準に近づけるための一連の改正作業の俗称です。1999年度から会計基準の大々的な改正が行われています。< 概 要 >(1)連結決算の本格導入現代の大企業は、トヨタにしても松下にしても親会社単独で活動しているわけではありません。多岐にわたる事業毎の経営管理を確立...

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公認会計士 年収

公認会計士とは、証券取引法などのcolor=#ff0000>法令に基づき、上場企業等の財務報告が一定水準(=適正)であるかどうかをチェック(監査)し、その結果を意見として公表することを本来の業務とする会計の専門家です。size=+1>公認会計士を目指す方にとって、size=+1>年収の水準は気になる...

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バランスシート/貸借対照表

バランスシート(B/S,貸借対照表)とは、 企業の資産(財産)・負債(借金などの支払義務)・資本(株主の取り分)の三つを左右対照に表示した表のことです。 一般には、T字型で左右に仕切った表の左側に会社側の資産を記載し、 右側に資金提供側の負債と資本を記載します。                   ...

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支払手形

商品などの仕入れ代金を手形で支払う場合、記載されている金額を指定期日に支払う手形をいいます。

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支払手形記入帳

手形代金の支払義務(約束手形の振り出し為替手形の引受)を負った際の管理用に記帳する補助簿を「支払手形記入帳」という。

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資本金

資本金とは、株式会社において出資者から受入れた資金のうち、社内に維持するべきとされる金額。「資本金」という資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例)株式会社の設立時に株式を1株5,000円で100株発行し、出資者から500,000円を出資してもらい当座預金に預け入れた。  当座預金  500,00...

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社会保険料

厚生年金、健康保険料、雇用保険料、介護保険料、国民年金保険料など企業や国民から徴収される保険料をいいます。

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社債

長期的な資金の調達を目的として、会社が社債という券を発行して一般から資金を集めることをいいます。

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収益

企業がサービスや商品を提供して儲けとして得た金額をいいます。収益には、営業収益、経常収益など細かく分類があります。

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償還

債券や株式投資信託などの元本部分が、償還期日(商品により異なる)に約束通り返金されることをいいます。

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償却債権取立益

過年度に貸倒れとなった債権のうち、当期回収出来た金額。例)前期の売掛金10,000円が、前期のうちに貸倒れたとすると、「貸倒損失」勘定を用いて費用処理を行ないます。貸倒損失   10,000   売掛金   10,000この貸倒れた売掛金が今期になって現金で回収出来た場合、結局、損をしていない事にな...

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商品有高帳

企業にとって在庫管理の把握は最も重要な要素といえます。商品有高帳は、多種類に渡る商品の数量、単価、金額を記入していきますが、その際必ず原価で記帳します。帳簿のなかでも、補助元帳と呼ばれる帳簿の1つです。

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消耗品費

事務用品など短期に消耗されるものをいいます。決算のときに、未使用の物は、消耗品費から差し引きます。

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人名勘定

相手先別の残高を知るために、売掛金、買掛金の合計金額だけではなく、取引した会社名別に記載することをいいます。

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精算表

決算において、決算整理前残高試算表を作り、その後修正仕訳をして帳簿を締め切ったあと、貸借対照表と損益計算書を作ります。その一連の流れを、左から試算表、損益計算書、貸借対照表を一覧にしたものを「精算表」といいます。この精算表の作成は、会社の任意となっていますが、簿記の学習をする上では、重要は表の1つで...

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整地費用

荒れた土地などをきれいに整えるための費用をいい、付随費用として土地の価額に含めます。会計上では、土地などを購入したときは、購入した金額だけでなく、付随費用を含めて、固定資産として計上します。例えば土地なら、仲介手数料、登記料、整地費用などが該当します。また、備品などの場合は、支払運賃などが、付随費用...

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送金小切手

すぐに現金に替えられる通貨代用証券をいいます。この中には、郵便為替証書、配当金領収書、送金小切手などが含まれます。

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損益計算書

会社の利益がどのように、この1年間生み出されたのかをみる財務諸表のひとつです。利益には、売上純利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益があり、それぞれの金額の流れで、どのように利益が生まれたのかを見ることが出来ます。

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損益振替仕訳

決算をする際に、収益と費用の全ての勘定残高を「損益勘定」に振り替える作業をいいます。この損益勘定の差額が、純損失なのか純利益なのか、その年の会計年度の結果につながっていきます。

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貸借対照表

決算日時点における企業の資産、負債、純資産(資本)の状態を明らかにした財務諸表を「貸借対照表」という。

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立替金

会社内、取引先等で一時的にお金を立て替えて、後から返金してもらうことを一般的にはいいます。立替金勘定で処理します。

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地方債

都道府県、市町村などの地方公共団体が会計年度を越えて行う借り入れで、銀行や証券会社で購入することが出来ます。満期がきて元利償還する時、この時必要な財源は国が補償するので安全性は高いといえます。

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仲介手数料

建物、土地などの有形固定資産を購入した時に生じる手数料をいいます。帳簿に記入する時は、購入した価格と、仲介手数料、登記料などの費用を合わせた額を転記します。

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帳簿価格

取得価格は債権など購入した時の価格ですが、帳簿価格は時価をいいます。決算をする時に、例えば、年始めに買った債券が100万円だとして、決算が3月末に時価が90万円の時、差額を仕訳する必要があります。減価償却の処理をする際も、物の価値は下がるので、決算時に調整します。

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直接法

会社でパソコンなどの備品、建物などを購入した時、固定資産の費用計上には、減価償却という方法で、経理処理をします。この減価償却のおける固定資産の表示方法には、直接法と間接法の2通りがあります。直接法とは、減価償却の相手勘定科目を建物、備品など、固定資産の科目を直接使用して仕訳を行います。例えば、借り...

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手形の裏書譲渡

手形取引する時は、期日がくれば現金が受け取れますが、その期間の会社としての資金繰りが成り立ちません。効率性を図るため、現金ではなく手形に自社の署名、捺印をするだけで支払い出来ることを「手形の裏書譲渡」といいます。A社から約束手形を受け取り、B社から物を仕入れた時、その支払いをA社からの受け取った手形...

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手形の決済

手形を持った人が銀行や手形交換所を通じて代金の受け取りにきます。その際、当座預金から手形を持った人の預金口座へ代金が振り替えられる、手形代金の支払いのことをいいます。

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手形の割引

会社が手形を持っていてそれを期日よりも早く現金化をしたい時、自から手数料を支払って代金を受け取るこをいいます。手数料は、銀行は期日にならないと手形決済が出来ないため、その期日まで立て替えてくれる、それに対する利息=手形の割引料を支払うという意味です。

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手付金

商品売買の取引が成立した時、内金として支払いすぐに商品を渡すよう請求する権利をいいます。簿記上の処理は前受金勘定で処理します。

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当座預金

営業活動の為などに用いる預金で、小切手や約束手形の引出し等に使用する。普通預金には通帳があるが、当座預金には通常、通帳はありません。従って、当座預金の残高を確認する為に、銀行から残高の連絡を受けます。その際、銀行は必要に応じて残高証明書を発行します。そして、帳簿上の当座預金残高と照らし合わせを行い、...

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当座借越契約

小切手や手形の支払いをする時、誤って残高を越えて支払いが生じたとき、銀行から借り入れの形で決済が出来ることをいいます。一定の限度額までとなっているので、支払いをする時は、残高が不足していると不渡りとなり取引停止となるため、十分に当座預金の残高に注意を払う必要があります。

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統制勘定

売掛金、買掛金の明細を把握するため、取引先名ごとに分けてあるのを人名勘定といいますが、合計金額は総勘定元帳へ記帳されます。売掛金勘定、買掛金勘定を統制勘定とよびます。

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配当金領収書

株を所有していると、その利益の一部が還元されて、配当金領収書が送られてきます。それを銀行に持ち込むと即、現金となります。

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売買目的有価証券

簿記上でいう有価証券には、国債、地方債、社債、株式などをいいますが、保有を目的として、売買目的と満期保有目的などに分けられます。

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評価勘定

決算整理後、残高試算表から貸借対照表を作成する時、残高試算表の段階において、貸倒引当金や減価償却累計額は、貸し方に記載されます。次に、貸借対照表になると、貸倒引当金ならば、売掛金や受取手形から、減価償却累計額なら固定資産から控除して記載します。このように控除する科目を評価勘定といいます。

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振替伝票

「振替伝票」は入金、出金以外の取引(掛け売上、掛け仕入、備品購入、代金未払い等)を記載します。例)          振替伝票       平成○年○月○日    売掛金  20,000  売上  20,000  この振替伝票から、以下の仕訳がわかります。  売掛金   20,000   売上   ...

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不渡り

決済日の当日になって、小切手や手形の現金が受け取れない、支払う人の当座預金に残高がないことをいいます。経営困難な状態ともいえる状況なので取引の際は、事前の注意が必要です。

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返品

取引先の商品に、汚れや傷があった時、相手先に送り返したり、また逆に商品に損傷があって送り返される時も含めて、返品といいます。

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簿価

正式には、帳簿価格といいます。主に有価証券や土地などを購入した時、決算時にその時の価格に評価替えをします。購入時とその時の時価の差額を計上します。

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補助記入帳

補助簿は二つに分かれ、補助記入帳と補助元帳があります。補助記入帳には、現金、当座預金、売上帳、仕入帳、受取手形記入帳、支払い手形記入帳があり、取引の発生順に記帳されていきます。

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補助元帳

補助簿は二つに分かれ、補助記入帳と補助元帳があります。補助元帳には、商品有高帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、営業費内内訳帳があり、勘定の明細を取引別、種類別に記録していきます。

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前受金

商品売買の取引が成立した時、内金として支払いすぐに商品を渡すよう請求する権利をいいます。簿記上の処理は前受金勘定で処理します。受け取った手付金、内金ともいわれます。

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前受収益

決算整理をする際、家賃や保険、地代など翌期とみなされるものを振り替える勘定科目で、損益計算書を作るときは、翌期の収益であるから、今期からは、除いて計上します。

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前払金

商品の取引契約をする時に、前もって支払っておく、いわゆる手付金のことをいいます。この場合、商品は後から受け取ります。

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未収金

商品を売って、まだ代金を受け取っていないのは売掛金で処理しますが、商品以外のもので、未回収のものを未収金といいます。

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未収収益

見越し勘定のひとつで、例えば、定期預金の利息を受け取る日付が決算月と重なっているとします。受け取る権利が発生しているので、それを見越して未収の利息として計上する必要があります。これを未収収益といいます。

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未償却残高

減価償却の計算の際に関わっていくものですが、会社が有形の固定資産を持った時点から、少しずつ価値が下がりはじめます。その将来の資産価値=未償却残高を耐用年数に応じて、会社が適用した計算法により、金額を償却していきます。耐用年数内にパソコンなどが壊れてしまったら、資産価値はゼロとなります。

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未払金

商品を買った時、まだ代金を払っていない状態を買掛金で処理しますが、商品以外のものを購入して代金を払っていない時は、未払金で処理します。商品の購入かそうでないかが、見極めのポイントとなります。

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未払費用

未収収益(未収費用)でもありましたが、見越し勘定のひとつで、 例えば、会社が借入れ(借入金)をしていて、その支払い利息を計算します。決算日に実際に払ってなくても、支払い義務が生じているので、支払うべき当期分があれば当期の費用として、計上する必要があります。

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預り金

一時的に従業員や取引先の金銭を預るのに用いる勘定科目。貸借対照表の負債にあたります。従業員の毎月の給与から「源泉所得税」と「社会保険料」が天引きされてその額は「預り金」を用いて処理します。細かくは、従業員預り金、所得税預り金、社会保険料預り金があげられますが、原則として翌月の10日までに税務署や関係...

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移動平均法

商品の増減や残高明細を原価で記録する「商品有高帳」という補助元帳がありますがその記録方法の一つです。商品在庫の払出単価の決め方として、「移動平均法」と先入先出法」の二つがあります。仕入れた時期により価格も変動することがあるので仕入れる都度、直前の在庫と平均単価を算出し、この単価を払出単価とする方法を...

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インプレストシステム

小口現金の管理方法として、予めある一定期間内の支払いの報告を受けて、常に同一金額の小口資金残高にして支払いに備えるやり方を「定額資金前法(インプレスト・システム)」と言います。

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受取手形

商品を売り上げた際、代金の代わりに得意先の振り出した約束手形を受け取ります。この金額を受け取る権利を簿記上「受取手形で記録します。貸借対照表の資産にあたる勘定科目です。

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受取手形記入帳

約束手形や為替手形を受取った際、管理のために記帳する補助簿を「受取手形記入帳」という。

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売上

商品を売りあげた時に補助記入帳のなかの「売上帳」に取引の明細を記帳します。損益計算書の収益の勘定にあたります。「売上」は現金の増加原因となり、「収益」は財産の増加を表します。

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売上諸掛

売上取引の際に予め結んだ契約により、発送運賃などの諸経費を「売上諸掛」といいます。仕訳は、運送費や関税など売り上げに含めないで’支払い運賃’や’発送運賃’などの勘定科目で 費用として処理します。

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売上帳

売上取引の明細を記録する補助簿を「売上帳」という。個々の売上取引の売上日、得意先、品目、数量、単価、支払方法、金額など、詳細内容を記録しておくための管理台帳である。

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売上伝票

「売上伝票」は商品を売り上げた時、返品を受けた時、値引きをした時に記載します。例)     売上伝票   平成○年○月○日   売掛金  10,000  この入金伝票から、以下の仕訳がわかります。  売掛金   10,000   売上   10,000

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売掛金

売上代金の未回収金額。例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約になっていた場合、当月の売上げは翌月15日までの間、「売掛金」として扱います。例)売掛金  40,000   売上    40,000 現金   40,000   売掛金  40,000売掛金  40,000    ...

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売掛金元帳

企業等で用いる帳簿のなかに主要簿と補助簿があり、補助簿のなかに更に補助記入帳と補助元帳とがあります。「売掛金元帳」は 補助元帳(特定の勘定の明細を相手別・種類別に記録するもの)にあたります。この補助元帳のなかには、他に商品有高帳、買掛金元帳、固定資産台帳、営業費内訳帳があります。

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英米式簿記

帳簿の締め切り方のひとつで、資産、負債、資本といった残高項目は、期末残高を翌期に繰り越します。総勘定元帳各勘定口座を締め切ると同時に繰越試算表を作成します。

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買掛金

仕入代金の支払い義務金額。商品仕入れを行い、後ほどまとめて支払いを行なう場合などの仕入代金の支払い義務金額。例えば、取引先との間で「月末締め翌月15日払い」の様な売買契約になっていた場合、当月の仕入は翌月15日までの間、「買掛金」として扱います。例) 仕入  40,000   買掛金   40,00...

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買掛金元帳

企業等で用いる帳簿のなかに主要簿と補助簿があり、’補助簿’のなかに更に「補助記入帳」と「補助元帳」とがあります。「買掛金元帳」は 補助元帳(特定の勘定の明細を相手別・種類別に記録するもの)にあたる。この補助元帳のなかには、他に商品有高帳、売掛金元帳、固定資産台帳、営業費内訳帳があります。

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貸倒損失

取引先等の倒産などの理由により、受取手形や売掛金など売り上げ債権の回収が出来なかったことを「貸倒れ」といい、借り方に「貸倒損失」という費用の勘定で記帳します。           例えば、ABC商会で売掛金300万円が回収不能になったという場合、(貸倒損失)300万円 (売掛金)300万円と記入処理...

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貸倒引当金

決算をする際に、貸し倒れの予想額を見積もり、決算修正のひとつとして、金銭債権を一部切り捨てる処理をいいます。

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株式

株式会社は、株券という証書を発行して複数の出資者が会社を運営します。これを株主といい、その株主の権利を意味するのが株式です。株式を所有することでその発行会社から利益の一部を配当として受け取ることが出来ます。「配当金領収書」を金融機関に持ち込ことで即現金化が可能となります。

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借入金

会社が準備資金等で、銀行等で借りたお金をいい、貸借対照表の負債にあたる勘定です。

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仮受金

振込人が不明なとき、一時的に何の金額かが判明するまで、  とりあえず「仮受金」で処理しておきます。貸借対照表の負債にあたる勘定です。

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仮払い

出張の際に、実際かかる費用が判らないので、とりあえず概算で経費を受け取る、これを仮払い精算といいます。出張後、実際かかった経費を領収書添付で報告をし、その増減により受け取り、もしくは返金処理をします。

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為替手形

振出人が名宛人に、一定の期日に一定額の支払額を指図をした人に支払う証券をいいます。

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期末日

会計期間の最後のことを、「期末日」又は、「決算日」、「貸借対照表日」ともいいます。

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繰越試算表

簿記一巡の中で、決算整理前、決算整理後の試算表及び繰越試算表があります。仕訳を正しく元帳に転記されてるか全科目の集計表を作成します。

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繰越商品

商品売買の手続きを下記のように繰越、仕入れ、売り上げの勘定を3つに分けて記録します。                              1.繰越商品 前期の繰越高                           2.仕入 当期仕入高を原価で                      3....

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経過勘定

保険料などの契約期間と現金収支のズレを調整する項目を経過勘定といいい、前払い保険料などがあげられます。諸費用のうち来期分まで含まれているものもあるので、決算に正しい数字を得るため、来期として当期の費用から除いて計上する必要があります。

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決算整理手続

一年間の取引の記録を、貸借の合計一致の確認や転記が正しくなされているのか、更に正しい期間利益を計算されているか、 有価証券の評価替や固定資産の減価償却など期末における必要な調整を行うことをいいます。

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減価償却

有形固定資産(企業が営業目的を達成するため長期間所有している資産)は、除々に価値が減少するため、その価値の減少額を費用として計上します。平成19年度の税制改正で、法定耐用年数経過時点で全額を経費に出来るようになり、従来は、取得価格の全額経費は認められませんでした。

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減価償却累計額

減価償却を計算する時、定額法や定率法があげられます。定率法のなかで、 減価償却の累計を用いて減価償却費を求めます。減価償却費=(取得原価−減価償却累計額)×償却率

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現金過不足

決算を行う際、実際の残高と帳簿の残高とが一致しないとき、帳簿を実際残高に一時的に合わせます。この時、現金過不足勘定で処理をしておいて、原因が判明したら、その該当する科目に振り替え、不明ならば雑損で記帳します。

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源泉所得税

企業が社員に支払う給与や委託料に対して一定の税率をかけて毎月徴収します。企業は預り金として扱い、個人に代わって 税務署や関係官庁へ支払う義務があります。

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現金

簿記上の現金は、通貨代用証券といわれる次の5種類があげられます。                                  1.送金小切手(銀行が発行する小切手)             2.他人が振り出した小切手                       3.郵便為替証書(郵便局で現金を...

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合計転記

各種伝票の仕訳を、週末・月末などの一定期に勘定科目を集計し、その合計額を総勘定元帳へ転記することをいいます。

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国債

有価証券をよばれるなかに、株式、地方債、社債があげられますが、このなかに国債も含まれます。国債は、国が発行して利子及び元本の支払いをする債権をいいます。取得時に、売買手数料があり、記帳の際は、取得価格と手数料の合計を記入します。

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固定資産

長期間使用する資産。「固定資産」には、備品、車両運搬具、機械、長期前払費用などがあります。

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固定資産売却損

固定資産を売却した時、取得した時より価格が下がっていれば、固定資産売却損で計上し、価格が上がって儲けがあれば、 固定資産売却益で記帳します。

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財務諸表

貸借対照表(決算日での財政状態)、損益計算書(1年間の経営成績)、キャッシュフロー計算書(お金の出入りの状況)から成る表であり、会社経営の大切な羅針盤となります。

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雑損

使途不明な現金があった場合、原因が判明したならば適切な勘定に振り分け、判明できなかった場合、残高が多すぎたら雑益の勘定に、少なかったら雑損勘定に記帳します。

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残高試算表

すべての勘定の残高を集めた表をいいます。総勘定元帳から各勘定の借方、貸方の合計をして、借方から貸方を引き算をして各勘定ごと記入します。合計金額の貸借の一致は、貸借対照表と損益計算書と同額となります。

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仕入先元帳

得意先や仕入れ先との買掛の詳細を記入管理する補助元帳をいいます。得意先や取引先から仕入れた商品の代金の未払いが記帳されていて、買掛金元帳ともいいます。

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未渡小切手

まだ、取引先へ渡していない手元にある自社発行済み小切手。例えば、買掛金20,000円の支払い用に小切手を発行したが、まだ手元にある場合、小切手作成時に次の仕訳をしていたとする。当座預金  20,000   買掛金  20,000しかし、まだ取引先へ小切手を渡していない為、当座預金,買掛金共、減少して...

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割引・売上割引・仕入割引

掛代金を支払期日前の一定期間内に支払った場合、代金の一部を免除すること。商品を掛けで販売した場合、支払期日よりも早く支払った際には代金を割引くとの契約をすることがあり、これを「割引」といいます。販売側は、割引分の収入が減るので、割引分を「売上割引」という費用勘定で仕訳します。仕入側は、割引分の支払い...

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棚卸減耗費

期末棚卸の結果と帳簿数量との差を売上原価の一部又は、販売費として計上する費用項目。例えば、帳簿上商品が20個あることになっているのに、実際には紛失して18個しかない場合、紛失した商品を「棚卸減耗費」という費用勘定で仕訳します。通常、期末の在庫を基に棚卸減耗費の計算を行ないます。商品がなくなったのです...

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商品評価損・低価法

期末において商品の価値が下がった場合に計上する、商品の評価損失。1個10円で取得した商品の価格が市場で8円に下がった場合など、商品の価値が下がった分を「商品評価損」という費用勘定で仕訳します。商品評価損は、期末時価を使って算出します。商品評価損分だけ商品価値が下がったのですから、その分の繰越在庫を減...

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後入先出法

後から受け入れたものを先に払い出したとして、売上原価や棚卸資産評価を行なう方法。新しく仕入れたものから販売するとの仮定に基づいて商品有高帳に記載すると、手元には古い商品が残ることになります。「後入先出法」には、「そのつど後入先出法」と「期別後入先出法」があります。

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そのつど後入先出法

後入先出法の一つで、受払する都度、払出単価を直前の新しいものか順番に払出を行なったと仮定して商品有高帳に記載する方法を、「そのつど後入先出法」といいます。

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期別後入先出法

後入先出法の一つで、1が月,半年,1年など、一定期間における最新仕入から順番に払出を行なったと仮定して商品有高帳に記載する方法。「期別後入先出法」で、1ヶ月単位で記載するものを「月別後入先出法(月別法)」といいます。

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総平均法

1ヶ月,6ヶ月,1年など、一定期間毎に平均単価を求め、その平均単価を用いて払出高や期末在庫評価を行なう方法。先入先出法,後入先出法に比べて、価格変動による影響が少ない。

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先入先出法

先に受け入れたものから順番に払出したと仮定して、売上原価や期末棚卸資産評価額を決定する方法。価格上昇時には、期末在庫よりも当期支払高の方が低い単価となるため、より費用が少なく計算される。

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未着品

まだ商品は受取っていないが、船荷証券、貨物引換証など貨物代表証券を受取っている場合に使用する勘定科目。貨物代表証券を受取った時に簿記では「未着品」という資産の勘定を用いて仕訳を行ないます。例えば、貨物代表証券10,000円を受取った場合(代金は掛けとする)未着品  10,000   買掛金  10,...

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未着品売上

特殊商品売買取引の一つ。貨物代表証券を転売したときに計上する売上。例えば、10,000円の貨物代表証券を11,000円で売上げた(掛売り)場合、「未着品売上」という収益の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。売上げの仕訳と共に、原価の10,000円についても、商品到着時と同じ仕訳を行ないますが、この仕訳...

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積送品

委託販売のために、受託者に商品を発送することを商品を積送するという。このとき、送った商品を「積送品」勘定という資産の勘定項目を用いて仕訳を行ない、発送運賃や荷造費用などの付随費用は積送品の原価に含めて処理を行ないます。例)受託者に商品10,000円を積送しました。  このとき運賃などが 500円掛か...

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委託販売取引

委託販売において受託者から売上報告を受けたときに認識する販売収益のこと。委託者は、受託者が商品を販売した際に、「積送品売上」という収益の勘定項目を用いて売上の仕訳を行ないます。受託者が販売時に支払った費用を委託者が負担する場合、「販売費」などの費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例えば、受託者に...

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受託販売取引

委託者から商品の販売依頼を受け、その商品を販売する取引形態。受託者が、@委託者から商品を受取る⇒A商品を販売する⇒B回収代金を委託者へ送金して取引が完了します。@ 委託者から商品を受取る受取った商品は販売を委託されただけなので、仕入れにはなりません。商品受取り時に引取費があれば「受託販売」勘定を用い...

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予約販売

将来、商品の引渡しやサービスの提供を行なう条件で予約金を受取る販売形態。予約の際に代金の一部を受取ったら、その分は「前受金」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。後日、販売を行なった際に「売上」の仕訳を行ないます。例)50,000円の商品購入の予約を受け10,000円の予約金を現金で  受取...

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試用販売

商品をお試しとして発送し、一定期間使用頂き、買取り意思が示された時点で売上となる販売形態。試用のために商品を送ることを「試送」といいます。このとき商品を発送したことを表すのに「試用販売売掛金」勘定と「試用販売」勘定を用いて仕訳を行ないます。後日、顧客から買取り意思が示された場合、「試用売上」という収...

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割賦販売

分割で代金の支払いを受取る販売形態。代金を数回に分割して受取る販売取引を、割賦販売取引という。商品を顧客へ渡した際、全額部分を「割賦売上」という収益の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例)10,000円の商品の代金を10回払いで受取る契約をした。割賦売掛金   10,000   割賦売上    10...

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手形の裏書−対照勘定法・裏書義務見返・裏書義務

「裏書義務見返」「裏書義務」の勘定を用いて仕訳する方法。例)商品20,000円を仕入れ、代金としてA社から受取っていた  約束手形を裏書譲渡した。仕入        20,000    受取手形  20,000裏書義務見返  20,000     裏書義務  20,00...

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手形の裏書−評価勘定法・裏書手形

仕訳の貸方に受取手形ではなく、「裏書手形」勘定を用いて仕訳する方法。例)商品20,000円を仕入れ、代金としてA社から受取っていた  約束手形を裏書譲渡した。  仕入   20,000   裏書手形  20,000  後日、支払期日が来て、A社が仕入先へ支払いを行なった時  裏書手形  20,000...

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手形の割引−対照勘定法・割引義務見返・割引義務・手形売却損

手形の割引 期日前に手形を銀行へ持込み、一定の手数料を引かれた額が入金されること。対照勘定法とは「割引義務見返」「割引義務」の勘定を用いて仕訳する方法。割引料は、「手形売却損」という費用の勘定を用いて仕訳を行ないます。例)30,000円の受取手形を銀行で割引、割引料2,000円を差引いた残額を  当...

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手形の割引−評価勘定法・割引手形

仕訳の貸方に受取手形ではなく、「割引手形」勘定を用いて仕訳する方法。例)30,000円の受取手形を銀行で割引、割引料2,000円を差引いた  残額を当座預金とした。当座預金        28,000    手形割引  30,000手形売却損       2,000     後日、支払期日が来て、手...

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保証債務・補償債務費用・保証債務取崩益

手形の裏書・割引を行なった場合、他者が債務の返済を出来なくなった時、手形の裏書人・割引人が手形を所有している人に対し支払い義務を負うこと。「保証債務費用」という費用の勘定と「保証債務」という負債の勘定を用いて仕訳を行ないます。例)20,000円の買掛金の支払いを行なうために、仕入先へ他人振出の約束 ...

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手形の不渡り

手形代金を支払うべき相手の経営状況が悪く支払期日に支払われない場合がある。これを「手形の不渡り」という。この時、受取手形勘定を「不渡手形」という資産の勘定に振替ます。不渡りに伴って生じた諸費用は不渡手形に含めます。不渡りに伴う諸費用には、・支払拒絶証書作成費用 ・延滞利息 などがある。例)10,00...

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手形の更改

支払期日に手形代金の支払いが出来ない場合、支払期日を延長することがあります。この時、所有している手形を相手に返し、新しい手形を受取ります。又、期日を延長した分の利息も請求します。このことを「手形の更改」といいます。例)取引先から30,000円の手形の更改を求められ、それに応じた。  旧手形を引渡し新...

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有価証券売却益(売却損)

有価証券を売った際の、売却金額と取得原価(取得金額)との差額を「有価証券売却益(売却損)」という。例)売買目的で購入したA社株50,000円を60,000円で売却し、代金を  現金で受取った。 現金    60,000     売買目的有価証券  50,000                  有価...

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有価証券評価益(評価損)・時価法

期末に保有している有価証券の時価が取得価格より高ければ「有価証券評価益」低ければ「有価証券評価損」を計上します。この評価替えを「時価法」といいます。但し、保有している有価証券全てに時価法を適用するのではなく、売買目的に取得した有価所見にのみ時価法を適用します。例)次の売買目的有価証券を時価法により評...

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有価証券の差入・差入有価証券

銀行に担保として有価証券を提供(差入)した際、この差入れた有価証券と手元にある有価証券を区別するため「差入有価証券」という資産の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。差入れ側は、購入原価(帳簿価格)を用いて仕訳します。例)20,000円で購入した売買目的有価証券を銀行に担保として差入れた。差入有価証券 ...

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有価証券の預入・保管有価証券・預り有価証券

銀行が担保として有価証券を預かった場合、「保管有価証券」という資産の勘定項目と「預り有価証券」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。預入れ側は、時価を用いて仕訳を行ないます。例)時価21,000円の売買目的有価証券を担保として預かった。保管有価証券   21,000     預り有価証券  ...

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有価証券の貸付・貸付有価証券

得意先が当社に有価証券の貸付を依頼し、得意先はその有価証券を担保に銀行から融資を得る場合、有価証券の貸付が行なわれます。この時、有価証券を貸付ける側は「貸付有価証券」という勘定項目を用いて仕訳を行ないます。貸付側は、購入原価(帳簿価格)を用いて仕訳します。例)20,000円で購入した売買目的有価証券...

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有価証券の借・保管有価証券・借入有価証券

有価証券を借入れた場合、「保管有価証券」という資産の勘定項目と「借入有価証券」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。預入れ側は、時価を用いて仕訳を行ないます。例)時価22,000円の売買目的有価証券を借入れた。保管有価証券   22,000     借入有価証券   22,000

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有形固定資産の改良(資本的支出)

資産の価値を高めたり、耐用年数を延ばすための支出、例えば、建物の耐震性を高める工事の支出を改良という。この支出のことを資本的支出といいます。資本的支出が生じた際は、その分の支出を資産の取得原価に加えます。例)以前1、000,000円で取得した建物のために100,000円で改良を行い  現金で支出を行...

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有形固定資産の修繕(収益的支出)

有形固定資産を維持するための支出、例えば、壊れたドアや窓の修理の為の支出を修繕という。この支出のことを収益的支出といいます。収益的支出があった際は、その分の支出を「修繕費」という費用の勘定項目を用いて仕訳をします。例)建物の修理のために現金で100,000円を支払った。  修繕費 100,000 現...

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建設仮勘定

建物を業社へ依頼し、完成前の段階で代金の一部を支払うことがある。業社から建物の引渡しを受けるまでに支払った金額は「建設仮勘定」という資産の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例)建物の建設を依頼し、完成前の段階で代金の一部2,000,000円を   現金で支払いした。  建設仮勘定 2,000,000...

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減価償却費

固定資産を使用するとその固定資産の価値が下がってしまうので、時間の経過による劣化、老朽化を計算によって算出し、その費用を「減価償却費」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。原価償却は決算時に実施します。

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定額法(減価償却)

固定資産の内、毎期一定額を減価償却費に計算する方法。〈計算式〉減価償却費=(取得原価−残存価格)/耐用年数      耐用年数:固定資産の利用期間             (使用に耐えると見込まれる年数)      残存価格:利用期間終了時の固定資産の見積価格             (売却収入額)...

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定額法(減価償却費)

ある一定の比率(償却率)で、固定資産の減価償却費を計算する方法。 〈計算式〉減価償却費=(取得原価−減価償却費累計額)×償却率      減価償却費累計額:過去からの減価償却費の累計額例)建物の取得原価:900,000円,原価償却費累計:180,000円,定率法の  償却率:20%/年 の減価償却の...

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固定資産の除却・貯蔵品・固定資産除却益・固定資産除却損

固定資産の使用を止めて処分する事を除却という。その処分する固定資産に価値があれば「貯蔵品」という資産の勘定項目を用いて仕訳します。除却した際には、「固定資産除却益」または「固定資産売却損」が生じます。 例)当期末に取得減価150,000円の備品(減価償却累計額    70,000円)を除却しました。...

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株式(株式会社)

株式会社とは、事業を行なう為の資金を、出資者(株主)に資金を提供してもらい、その見返りに株式を発行する形態の会社のことである。株式とは、株式会社における出資者の権利(持分)のこと、または、株式会社が発行した株券のことである。

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株式払込剰余金

発行株価の全額を資本金にするのではなく、発行株価の2分の1までの金額を「株式払込余剰金」という資本の勘定科目を用いて仕訳を行ないます。原則、新株発行における払込全額が資本金となるが、払込み時に資本金を慎重に設定出来るよう、2分の1までを資本金にしないことが認められており、これが株式払込剰余金である。...

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増資(新株発行)・払込期日・別段預金・株式申込証拠金

会社設立後に株式を発行することを「増資」または「新株発行」といい増資の際の払込の期日のことを「払込期日」といいます。払込期日までに払い込まれた金額は、「株式申込証拠金」という資本の勘定科目を用いて仕訳を行ないますが、この時点で、会社は払い込まれた金額を自由に使うことが出来ないため、「別段預金」という...

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利益処分

販売により生じた利益は、決算日から3ヶ月以内に行なう株主総会で、処分方法を決定する。処分方法としては、@現金の支払いを伴い社外部に配分。 (例、株主への配当金・役員賞与金)A社内部に保留。 (例、利益準備金・任意積立金)に処分を分けることができる。

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利益準備金

利益を全て社外部へ配分するのではなく、将来のために社内部に残しておきなさいという規定が会社法(旧商法)にあり、社外に配分される配当金・役員賞預金の総額の10分の1以上を配分しないで「利益準備金」という資本の勘定項目を用いて仕訳を行ない社内に残すことが出来る。利益準備金は、利益準備金と資本準備金の合計...

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任意積立金

会社の意思で、繰越利益余剰金から振り替え、設定できる純資産。会社が、将来の資金のために残しておく利益を「任意積立金」という資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。任意積立金には、配当平均積立金,事業拡張積立金,別途積立金などの種類があります。

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損失処理(未処理損失)

今期処理出来ない損失は「未処理損失」という資本の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。  例)当期、損失300,000円が生じたが、前期から繰越 されて    処分されずに残っている利益が100,000円 あり、未処分    利益勘定のみで処理されているとする。    繰越利益剰余金  100,000 ...

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損失処理(補填)・未処理損失・繰越損失

損失が生じた場合も、利益処分と同様に株主総会で処理方法決定します。処理方法としては、任意積立金などの資本を取り崩して損失の穴埋めをします。この穴埋めのことを「補填」といいます。損失が来期へ繰越される場合には、2つの処理方法があります。@ 未処理損失勘定だけで処理する方法   例)未処理損失が200,...

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減資(減資差益)

資本金を減少させることを「減資」という。例えば、損失処理で、任意積立金などを取り崩して損失の補填を行ないますが、補填しきれない程の多額の損失が発生している場合、資本金を減少させて、損失の穴埋めを行ないます。例)資本金総額が2,000,000円、発行株式数1000株、未処理損失   600,000円を...

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買収(純資産、営業権)

支払いを行なって、企業を買い取ることを「買収」という。例)A社を買収した際、A社の資産500,000円,負債200,000円  だとすると資産から負債を控除した300,000円が資本となり  この資本のことを「純資産」というます。  当社はA社の価値を400,000円と見積もり、現金で支払った  場...

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営業権・営業権償却

買収時、「営業権」は資産として処理を行なうが、会社法(旧商法)で営業権は5年以内に償却すると規定があるため、「営業権償却」という費用の勘定項目を用いて将来にわたって処理を行ないます。償却期間は最長5年。それ以上の長い期間で償却することは出来ません。 例)当期の期首に買収を行い、営業権100,000円...

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合併(合併差益)

2つの会社が1つになることを「合併」という。例えば、A社がB社を合併して、B社が無くなり、A社だけが残る場合、合併に際し、A社はB社の株主にA社株を交付するので、B社の株主はA社の株主になります。A社の株式発行総額がB社の純資産より小さい場合、その差を「合併差益」という資本の勘定項目を用いて仕訳しま...

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資本準備金

「株式払込剰余金」「減資差益」「合併差益」など、株主から払い込まれた出資額のうち、資本金とならなかった部分を「資本準備金」という。

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法人税

会社の所得に対して課せられる税金。法人税は国に対して納税する。

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住民税

都道府県や市町村が課す税金。

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事業税

事業を行なうことに対して課せられる税金。事業税は都道府県に対して納税する。

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法人税等

法人税,住民税,事業税は、まとめて「法人税等」という勘定項目を用いて仕訳を行なう。

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中間申告・仮払法人税(法人税の申告)

会計期間が1年の会社は、年2回法人税を納税する。先ず、期首から半年間の所得に対する法人税を申告して納めることを「中間申告」という。中間申告には、まだ年間の法人税が確定していないので「仮払法人税」という一時的に使用する勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例)法人税等の中間申告を行い、200,000円を...

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確定申告・未払法人税等(法人税の申告)

中間申告の後、決算時に1年間の法人税を申告し、未納分を納税することを「確定申告」という。確定申告時に未納分の法人税を「未払法人税等」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例)法人税等の中間申告を行い、200,000円を現金   で支払った後、決算時に1年分の法人税等を   500,000円...

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消費税・税抜方式・税込方式

「消費税」とは物の購入やサービスの受領などに対して課せられる税金。消費税は国に対して納税する。消費税の会計処理には、例えば製品価格と消費税額を分けて仕訳を行なう「税抜方式」と製品価格と消費税額を分けないで仕訳を行なう「税込方式」がある。

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仮払消費税

税抜方式の場合の消費税支払額を「仮払消費税」という資産の勘定項目を用いて仕訳を行なう。 例)100,000円の商品仕入れを行い現金で支払いを   行なった。(消費税5%,税抜方式)   仕入    100,000   現金  100,500 仮払消費税     500

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仮受消費税

税抜方式の場合の消費税受取額を「仮受消費税」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行なう。 例)150,000円で商品を売上、現金を受取った。   (消費税5%,税抜方式)   現金  150,750    売上    150,000                 仮受消費税    750

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未払消費税

確定申告で計上する、決算日時点の未払い消費税額を「未払消費税」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行なう。例)仮受消費税750円、仮払消費税500円の差額を   確定申告した。(消費税5%,税抜方式)   仮受消費税  750   仮払消費税   500                  未払消費税 ...

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社債・社債券

株式会社が発行する債券。株式会社が営業活動のために資金調達を行なう方法としては、銀行から借入れる、株式を発行する、債権(社債)を発行するなどの方法がある。会社が社債購入者に証券(社債券)を発行し、購入者から資金を調達した場合、会社は社債購入者に利息を支払います。発行した社債は、社債という負債の勘定項...

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社債の償還

定められた期間が到来した時に、会社は社債購入者へ資金の返済を行ないます。この返済のことを「社債の償還」といいます。

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割引発行・社債発行差金

社債を額面(社債券に印刷されてる金額)より低い金額で発行することを「割引発行」といいいます。又、社債の額面と発行金額の差額を「社債発行差金」といい、社債発行差金という、負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例えば、額面総額10,000円の社債を9,500円で発行することが、割引発行であり、500円...

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社債発行費

社債発行に際し、直接支出した費用のこと。通常、社債は金融機関を通じて発行するので、そのために生じた募集広告費、目論見書・社債券の作成、手数料などの必要な費用を「社債発行費」といい社債発行費という資産の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。社債発行費は、3年以内に償却を行ないます。

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社債利息

社債発行に伴って生じる利払いのこと。社債購入者に対し定期的(通常は半年に1回)に利息を支払います。この利息を支払った際に「社債利息」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例)発行した社債(1、000,000円)の利率(2%)の半年分を現金で   支払った。   1,000,000円×2%×(...

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社債発行差金償却

いったん資産として処理した社債発行差金は、決算時に「社債発行差金償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。社債発行差金の償却は5年以内と定められています。 例)当期の期首に額面総額1,000,000円の社債を950,000円で    割引発行した際の社債発行差金の仕訳を行なう。    5年...

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社債発行費償却

いったん資産として処理した、社債発行費は、決算時に「社債発行費償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。社債発行費の償却は3年以内と定められています。 例)社債発行費30,000円の償却を3年で行なう場合の    決算時の社債発行費償却の仕訳を行なえ。   社債発行費償却 30,000円÷...

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満期償還

満期日に発行した社債を一括で償還すること。償還期間が到来して、社債購入者に資金の返還を行なうことを満期償還という。満期償還は、額面総額で行ないます。 例)950,000円で発行した額面総額1,000,000円の社債の   償還期間が到来したので満期償還を行なった。   社債購入者へは現金で支払いを行...

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買入償還(臨時償還)・社債償還益・社債償還損

社債を市場から満期前に買い取ることを「買入償還」といい会社の資金に余裕ができた時に行なわれたりする。この時、社債を安く買入償還できれば、「社債償還益」という収益が発生し、社債を高く買入償還すると、「社債償還損」という費用が発生する。

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繰延資産

将来効果が表れるとされる特定の支出項目。支払い時に全額費用とするのではなく、いったん資産として処理を行い、効果の及ぶ将来にわたって費用とする。「繰延資産」として扱われる特定項目としては・創立費    ・開業費      ・新株発行費   ・社債発行費 ・社債発行差金  ・開発費    ・建設利息があ...

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創立費・創立費償却

会社設立に直接支出した費用を「創立費」といい、会社設立時の株式発行のために必要となった費用などを指す。決算時に「創立費償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ない、創立費は、会社設立後5年以内に償却します。 例)会社設立に際し株式1,000,000円を発行し、当座預金に    預け入れた。株式発行...

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新株発行費・新株発行費償却

会社設立後に株式を発行したことにより生じた費用を「新株発行費」という。決算時に「新株発行費償却」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ない、新株発行費は、株式発行後3年以内に償却します。 例)当期の期首に新株1,000,000円を発行し、当座預金    に預け入れた。株式発行に要した費用60,000円...

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決算整理仕訳(決算修正仕訳)

決算日から財務諸表の提出期限の間に、決算整理前残高試算表の各項目を整理、確定する仕訳。おおまかな手続きとしては、@決算整理 ⇒ A帳簿の締め切り ⇒ B貸借対照表・損益計算表の作成の順に行ないます。

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期末商品実地棚卸高

期末にも売れなかった商品などは、期末商品在庫として「繰越商品」勘定として記帳を行なう。期末の繰越商品勘定で、実際にある商品(借方合計−貸方合計)を「期末商品実施棚卸高」といいます。

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損益計算表・勘定式・報告式

一定期間における企業の収益と費用を表示した決算書を「損益計算書」という。損益計算書には、貸方に収益、借方に費用・利益を記載した「勘定式」と「報告式」がある。

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修繕引当金・修繕引当金繰入

修繕費の支払見込額は「修繕引当金」という負債の勘定項目と「修繕引当金繰入」という費用の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例)修繕費の総額が500,000円であり、当期予定されていた    修理が来期行なわれる。その内300,000円は設定されて    いた修繕引当金から当期費用処理を行なった。 修...

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退職金給付引当金・退職金給付費用・退職給付

一定期間勤務し退職の際に従業員に支払われるものを「退職給付」(退職金)という。退職給付は退職時に一括処理を行なうのではなく、従業員の退職までの期間にわたって少しずつ費用処理を行ないます。この時「退職給付費用」という費用の勘定項目と「退職給付引当金」という負債の勘定項目を用いて仕訳を行ないます。 例)...

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差額補充法・貸倒引当金繰入・貸倒引当金

貸倒引当金の設定において、残高と必要額の差額を補充する仕訳を行なう方法を「差額補充法」という。「貸倒引当金繰入」という費用の勘定項目と「貸倒引当金」という資産からの控除科目を用いて仕訳を行ないます。 例)受取手形と売掛金の期末合計金額1,000,000円に対し3%の   貸倒引当金を設定した。   ...

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洗替法・貸倒引当金戻入

貸倒引当金を設定する前の貸倒引当金残高を「貸倒引当金戻入」という収益の勘定項目を用いて反対仕訳を行ない、一端なかったことにした後当期設定した貸倒引当金全額を貸倒引当金繰入として、仕訳を行なう方法を「洗替法」という。 例)受取手形と売掛金の期末合計金額1,000,000円に対し3%の   貸倒引当金を...

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対照勘定法

受取手形の金額に裏書・割引分の金額が控除されている場合を「対照勘定法」といいます。対照勘定法では、裏書時に貸方受取手形の処理を行ないます。

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評価勘定法

受取手形の金額に裏書・割引分の金額が控除されていない場合を「評価勘定法」といいます。

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長期前払費用・長期前払保険料

当期に支払った費用のうち、翌々期分以降の費用を「長期前払費用」として処理します。 例)当期の期首に建物の火災保険料3年分60,000円   (1年分は20,000円)を現金で支払った。    支払保険料  60,000      現金     60,000  この取引に関し、決算時に繰延処理を行ない...

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費用の見越・費用の繰延

未払利息などの未払費用を計上する処理を「費用の見越」、前払利息などの未収収益を計上する処理を「費用の繰延」といいます。

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収益の見越・収益の繰延

収益利息などの未払収益を計上する処理を「収益の見越」、前受利息などの前受収益を計上する処理を「収益の繰延」といいます。

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振替

損益勘定で利益を求めるために、収益と費用の各勘定から損益勘定に金額を移すことを「振替」といいます。 例)収益が売上100,000円、費用が売上原価50,000円だけ   だとするときの振替のための仕訳  売上   100,000    損益   100,000  損益    50,000    仕...

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売上原価

当期に販売した商品の仕入れ原価など売上に対する原価及び製品を販売したときに、製品勘定から振替えられる費用勘定を「売上原価」といいます。損益計算書において、棚卸減耗費は売上原価に加算します。(商品評価損は営業外費用に加えます。)

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売上総利益

売上高から売上原価を差引いた金額を「売上総利益」といいます。(売上高)−(売上原価)=(売上総利益)

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販売費及び一般管理費

企業の主な営業活動から生じる費用を「販売費及び一般管理費」といいます。販売費及び一般管理費には、給料、貸倒引当金繰入、減価償却費、水道光熱費、支払家賃、支払保険料、広告宣伝費、退職給付費用、修繕引当金繰入などがある。

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営業利益

売上総利益から販売費及一般管理費を差引いた金額を「営業利益」といます。(売上総利益)−(販売費及び一般管理費)=(営業利益)

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営業外収益

経常的に主な営業活動外から生じる収益を「営業外収益」といいます。有価証券評価益、受取手数料なども営業外収益です。

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営業外費用

経常的に主な営業活動外から生じる費用を「営業外費用」といいます。社債発行費償却、社債発行差金償却、新株発行費償却など繰延資産の償却や社債利息、支払利息などが営業外費用です。

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経常利益

営業利益に営業外収益を加えた金額から営業外費用を差引いた金額を「経常利益」といます。(営業利益)+(営業外収益)−(営業外費用)=(経常利益)

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特別利益

経常的な営業活動以外で発生した収益や臨時的な収益を「特別利益」といいます。固定資産売却益、貸倒引当金戻入などが特別利益となります。

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特別損失

経常的な営業活動以外で発生した費用や臨時的な費用を「特別損失」といいます。火災損失なども特別損失となります。

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税引前当期純利益

経常利益に特別利益を加えた金額から特別損失を差引いた金額を「税引前当期純利益」といいます。(経常利益)+(特別利益)−(特別損失)=(税引前当期純利益)

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当期純利益

当期発生した収益から費用を差引いた、当期の最終的な利益。税引前当期純利益から法人税等を控除した残額を「当期純利益」といいます。(税引前当期純利益)−(法人税等)=(当期純利益)

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当期未処分利益

当期純利益に前期繰越利益を加えたものを「当期繰越利益剰余金」といいます。(当期純利益)+(前期繰越利益)=(当期繰越利益剰余金)

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資産の部(貸借対照表)

貸借対照表の借方に資産を記載します。資産は、流動資産、固定資産、繰延資産に分類し、通常は上から流動資産、固定資産、繰延資産の順に記載します。

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流動資産

「流動資産」とは、主に短期間(1年以内)で現金化される資産である。流動資産には、売買目的有価証券、短期の貸付金、未収収益、未集金などがあります。

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繰越資産

「繰越資産」には、創立費、社債発行費、社債発行差金、新株発行費などがあります。

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負債の部(貸借対照表)

貸借対照表の貸方に負債を記載します。負債は、流動負債、固定負債に分類して記載します。

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流動負債

「流動負債」とは、主に短期間(1年以内)で支払する負債。借入金、未払金、修繕引当金などがあります。

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固定負債

「固定負債」とは、期末から1年を越えて支払う必要の無い負債のことである。

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資本の部(貸借対照表)

貸借対照表の貸方に資本を記載します。資本は資本金、法定準備金、余剰金の順に記載します。

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法定準備金

「法定準備金」には、資本準備金と利益準備金があります。資本準備金は、株式払込剰余金、減資差益、合併差益の合計です。

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余剰金

「余剰金」とは、別途積立金などの任意積立金や繰越利益剰余金のことです。貸借対照表では、繰越利益剰余金の下に当期純利益をカッコ書きで記載します。

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本支店会計・本支店内取引

営業活動が拡大すると支店を設けることがありますが、支店が多くなると本店が一括的に各支店の帳簿管理を行なうことは困難になります。その対応策として各支店に会計帳簿を用意して、各支店が日々の取引に関し記録することを「本支店会計」といいます。例えば、本店から支店に送金する場合、1つの取引を本店、支店の両方で...

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本店・支店

本支店間取引は、本店では「支店」勘定、支店では「本店」勘定を用いて仕訳を行ないます。「本店」勘定や「支店」勘定は、本支店間取引の際にだけ使用します。この2つの勘定科目は、資産、負債、資本、収益、費用のいずれにも該当しません。例)本店から支店へ現金50,000円を送付した。  本店では現金50,000...

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内部利益

内部取引(本支店間取引・支店間取引)で生じた未実現の利益を「内部利益」といい本支店合併財務諸表を作る上で控除します。例えば、本店が仕入れた商品を仕入原価のまま支店へ送付すると、本店は全く儲かっていないことになるので、このような場合支店を販売先のようにみなして いくらかの利益を加えて商品を本店から支店...

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支店へ売上・本店より仕入(本店から支店へ商品を送るときの仕訳)

本店が一括で商品の仕入れを行い、その商品を支店へ送る場合、本店では「支店へ売上」という勘定項目、支店では「本店より仕入」という勘定項目を用いて仕訳を行ないます。例)本店が10,000円で仕入れた商品を11,000円で支店に送付する。  本店側の仕訳    支店         11,000    ...

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未達取引・未達事項

例えば、本店から支店へ現金を送付した場合、本店では適切な処理を行なったが、支店では未だ処理が行なわれていないなど、一方では処理が行なわれているが、もう一方ではまだ処理が行なわれていない事項を「未達取引」または「未達事項」という。未達取引に関する仕訳は、まだ処理を行なっていない側が決算整理前の段階で期...

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入金伝票

「入金伝票」は現金を受取った際に記載し、「日付・相手勘定科目・金額」を記載します。例)     入金伝票   平成○年○月○日   売掛金  10,000この入金伝票から、以下の仕訳がわかります。 現金   10,000   売掛金   10,000

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出金伝票

「出金伝票」は現金を支払った際に記載し、「日付・相手勘定科目・金額」を記載します。例)    出金伝票  平成○年○月○日  買掛金  30,000  この出金伝票から、以下の仕訳がわかります。  買掛金   30,000   現金   30,000

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仕入伝票

「仕入伝票」は商品を仕入れた時、返品した時、値引きを受けた時に記載します。例)    仕入伝票  平成○年○月○日  買掛金  10,000  この入金伝票から、以下の仕訳がわかります。  仕入   10,000   買掛金   10,000

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3伝票制・5伝票制

入金伝票、出金伝票、振替伝票の3種類のみを使用している場合を「3伝票制」、入金伝票、出金伝票、振替伝票に加えて売上伝票、仕入伝票の5種類を使用している場合を「5伝票制」といいます。

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仕訳日計表・元丁欄

伝票会計で、日々の取引をそのまま総勘定元帳に記載するのではなく、その日1日の伝票記載の取引合計を記載した集計表を「仕訳日計表」という。仕訳日計表の「元丁欄」には、総勘定元帳の各勘定の右肩にある番号を記載します。

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特殊仕訳帳制・特殊仕訳帳

実務では、主要簿(仕訳帳、総勘定元帳)の他に、現金出納帳、当座預金出納帳、売上帳、受取手形記入帳、仕入帳、支払手形記入帳などの補助簿を用いて帳簿記入を行なうことが多い。日々の取引は主に補助簿に記載しておき1ヶ月ごとなど、一定期間ごとにまとめて総勘定元帳に転記する方法を「特殊仕訳帳制」といい用いる補助...

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現金出納帳

現金の収入、支出、残高を取引のつど記録する補助簿を「現金出納帳」という。総勘定元帳における現金勘定の増減に関し、明細を記録する管理台帳である。

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当座預金出納帳

当座預金の増減、残高を取引のつど記録する補助簿を「当座預金出納帳」という。総勘定元帳における当座預金の増減に関し明細を記録する管理台帳である。

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仕入帳

仕入取引の明細を記録する補助簿を「仕入帳」という。個々の売上取引の仕入日、仕入先、品目、数量、単価、支払方法、金額など、詳細内容を記録しておくための管理台帳である。

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仕入先元帳(買掛帳)

仕入先別に、買掛金の増減、残高を詳細に記録するための補助簿を「仕入先元帳」という。この補助簿を「買掛元帳」ともいいます。

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二重仕訳

特殊仕訳製を採用した場合、2つの仕訳帳にまたがり2箇所で同じ仕訳が記載されてしまうことを「二重仕分」という。

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二重転記

普通仕訳帳と特殊仕訳帳や異なる2つの特殊仕訳帳にまたがる取引を、それぞれの仕訳帳から総勘定元帳に二重に転記してしまうことを「二重転記」という。特殊仕訳帳の元丁欄にチェックマークを記載して二重転記の発生を防ぎます。

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工業簿記

製造業では、材料などを購入し、購入した材料を機械や人手で加工し製品を製造します。材料を購入、加工し完成した製品を販売する一連の流れを帳簿記入するのが「工業簿記」です。

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原価・原価計算

製品製造のために消費された費用を「原価」といいます。工業簿記の記帳の際、材料価格、加工費用などに幾ら掛かったかが必要になるので、この計算のことを「原価計算」といいます。

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材料費・労務費・経費 (原価の分類)

製造のために物品を消費したことによって生じる原価が「材料費」,製造に携わる人が労働したことによって生じる原価が「労務費」で労働力の消費によって生じた原価のことです。製造過程で発生する原価の内、材料費、労務費以外の原価を「経費」といいます。

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直接費・間接費 (原価の分類)

例えば、A製品1個を製造するための材料費のように、特定の製品製造に直接消費したことを把握できる原価を「直接費」、工場の光熱費のように、複数の製品製造のために共通で消費された原価を「間接費」といいます。直接費を、直接材料費、直接労働費、直接経費,間接費を、間接材料費、間接労働費、間接経費という分類を行...

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変動費・固定費 (原価の分類)

直接材料費のように製造量が増減に伴い、それと共に増減する原価を「変動費」、工場の設備の減価償却費のように製造量が増減しても一定額だけ生じる減価を「固定費」という。

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仕掛品・製造・製造間接費

完成前の製造途中の製品に「仕掛品」または「製造」という資産の勘定を用います。例えば、直接費として原価を消費した際には、材料費,労務費,経費の各勘定項目から「仕掛品」という資産の勘定項目へ振替えを行ないます。間接費は、いったん「製造間接費」という費用の勘定項目に集計を行ないます。例えば、材料等の貸方勘...

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月末仕掛品・月初仕掛品

月末にまだ完成していない製品を「月末仕掛品」月の初めにある仕掛品を「月初仕掛品」といいます。月末仕掛品は、翌月に繰越され更に加工され完成品になります。

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主要材料費・買入部品費

自動車の鋼材、家具の木材など製品の主要な部品を構成するために使われる材料費を「主要材料費」、自動車のタイヤ、洋服のボタンなど製品の部品として外部の業者から購入した材料費を「買入部品費」として扱います。通常、主要材料費、買入部品費は直接材料費となります。

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工場消耗品費・消耗工具機器備品費

機械油などの工場で使用する消耗品を「工場消耗品費」ドライバーなどの工具類を「消耗工具機器備品費」として扱います。通常、工場消耗品費、消耗工具機器備品費は、様々な製品の製造で共通に消費するので間接材料費となります。

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購入原価・購入代価・付随費用

材料を仕入れた際、材料その物の価格を「購入代価」、取引運賃等を「付随費用」、購入代価に付随費用を加えたものを「購入原価」といいます。購入原価 = 購入代価 + 付随費用

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外部材料副費・内部材料副費

引取運賃、輸送時の保険料など材料の工場到着までに生じる付随費用を「外部材料副費」、保管料など工場内部で生じる付随費用を「内部材料費用」といいます。通常、外部材料副費・内部材料副費 共に、材料の金額に含めます。

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予定価格法・材料消費価格差異

例えば、総平均法を用いると月末まで材料の単価がわからないため材料消費時に仕訳を行なうことが出来ません。それゆえ、あらかじめ設定しておいた予定価格を用いて仕訳を行なう方法を「予算価格法」といいます。予定価格と実際価格には、差異が生じることがあります。この差異を「材料消費価格差異」といいます。例)1個1...

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不利差異・借方差異・有利差異・貸方差異

予定価格より実際価格の方が高価だと、その分原価が大きくなり製造上不利になります。この差異のことを「不利差異」または「借方差異」といいます。逆に、予定価格より実際価格の方が安価で、その分原価が小さくなり製造上有利になることがあります。この差異のことを「有利差異」または「貸方差異」といいます。

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棚卸減耗費が生じた場合の仕訳

「棚卸減耗費」は、特定の製品のために消費された原価ではないため、製造間接費として扱います。例)1kg100円の材料が帳簿上10kg残っていることになっているが  実際は8kgしか残っていなかった。  無くなった材料を棚卸減耗費として処理した際の仕訳  製造間接費  200     材料    200

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労働費・賃金・給料・直接工・間接工

製造等に携わっている人達の労働によって生じた原価を「労働費」、製造に関連した作業に従事している人を工員といい、工員に支払われる給与を「賃金」といいます。製品製造を直接担当している工員が「直接工」、機械の修理など製造を直接担当していない工員が「間接工」です。工場の管理職や事務員など製造以外の業務に携わ...

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直接作業時間・間接作業時間・直接労務費・間接労務費

直接工が、製品製造に要する時間を「直接作業時間」、直接工や間接工が機械の修理や材料の運搬など製造以外の作業を行なう時間を「間接作業時間」といいます。直接作業時間分の賃金は「直接労務費」、間接作業時間分の賃金は「間接労務費」です。例)直接労務費として賃金が30,000円消費され、間接労務費として賃金が...

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賃金の修正

例えば、賃金の支給方法が毎月15日締めの25日払いだった場合、25日に支払われる賃金は、前月16日から当月15日までの期間の就労に対する賃金です。原価計算を考える際には、当月1日から月末分の賃金を考える必要がありますが、賃金の支給額と消費額は計算期間が異なる為に一致しません。よって、賃金支給額を修正...

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賃率・予定賃率・賃率差異

1時間当りの賃金を「賃率」といい直接工の賃金消費額は、賃率 × 作業時間 から求めることが出来ます。あらかじめ想定した賃率を「予定賃率」といい実際の賃率との差異が「賃率差異」です。予定賃率 > 実際賃率  有利差異(貸方差異)実際賃率 > 予定差異  不利差異(借方差異) となります。例)予定賃率1...

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経費・直接経費・間接経費

製造過程で発生する原価のうち、材料費、労務費以外の原価を「経費」といいます。経費には、外注加工費、減価償却費、水道光熱費(電力料金、ガス代、水道代など)、修繕費、賃借料、保険料、通信費、旅費交通費などがあります。その中でも、外注加工費のうち、直接経費,外注加工費以外は、間接経費となります。

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製造間接費

複数の製品製造のために共通で消費された原価が「製造間接費」です。例えば、工場全体の光熱費や間接材料費、間接労務費などが含まれます。

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配賦・製造間接費の配賦・製造間接費配賦額

製造間接費を一定の基準に従って各製品や各部門に配分することを「配賦」といいます。間接材料費,間接労務費,間接経費を集計した製造間接費が、例えば機械の稼働時間と関連があれば、この機械の稼働時間を基準として、製造間接費の配賦を行ないます。また、直接稼働時間などを配賦基準として用いることもあります。配賦に...

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製造間接費の予定配賦・予定配賦率

製造間接費には、間接材料費,間接労務費,間接経費があります。製造間接費を全て集計して各製品に配賦するには時間を要すため、事前に「予定配賦率」を設定し、この予定配賦率を用いて製造間接費の配賦を行なうことを「製造間接費の予定配賦」といいます。

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基準操業度

製造間接費や部門予算の配賦計算などで用いる配賦率計算の基準水準が「基準操業度」です。例えば、1年間の機械の稼働時間や見積もった直接作業時間が基準操業度です。1年間の直接作業時間を1,000時間と見積もると、このときの基準操業度は1,000時間となります。

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予定配賦率

基準操業度から求めた製造間接費予算額を基準操業度で割ると「予定配賦率」を求めることができます。予定配賦率 = 製造間接費予算額 / 基準操業度 例えば、1年間の直接作業時間を1,000時間,製造間接費を200,000円と見積もった場合の基準操業度は、1,000時間 製造間接費予算額は、200,000...

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製造間接費配賦差異・不利差異・借方差異・有利差異・貸方差異

製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を「(製造間接費)配賦差異」という。予定配賦額より実際発生額の方が大きい場合を「不利差異(借方差異)」、予定配賦額より実際発生額の方が小さい場合を「有利差異(貸方差異)」という。

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固定費率・変動費率

単位時間当たりの固定費を「固定費率」、単位時間当たりの変動費を「変動費率」といいます。例えば、1ヶ月の基準操業度が400時間、1ヶ月の固定費の予算が100,000円の場合1時間当りの固定費率は、250円/時間(100,000円÷400時間)1ヶ月の変動費の予算が50,000円の場合、1時間当りの変動...

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予定配賦額

固定費率、変動費率に実際操業度を掛けて予定配賦額を求めます。例えば、固定費率:150円/時間 変動費率:100円/時間 実際操業度:800時間の場合予定配賦額 =(150円/時間+100円/時間)×800時間= 200,000円 になります。

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予算差異・操業度差異

製造間接費配賦差異は、「予算差異」と「操業度差異」に分けることができます。製造間接費の予算許容額と実際発生額との差額を「予算差異」、製造間接費の固定費予定配賦額と固定費予算額との差を「操業度差異」といいます。 予算差異 = 実際操業度における予算 − 実際発生額 操業度差異= 固定費率 ×(実際操業...

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変動予算・公式法変動予算

操業度の変化に伴い、金額が増減する予算を「変動予算」といいます。変動費率 × 実際操業度 + 固定費予算 など計算式を用いて予算金額を求める方法が「公式法変動予算」です。

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部門別計算・原価部門

「部門別計算」とは、製造間接費などをいったん「原価部門」に集計した後に部門別に分類し製品毎に配賦する計算手法。原価部門には、製造部門と補助部門に分かれます。

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製造部門・補助部門

「製造部門」は、製造を直接行なっている部門のことであり、組立部門、加工部門切削部門、仕上部門などがあります。「補助部門」は、自らは製品の製造は行なわず、製造部門や他の補助部門を補助したり管理業務を行なっている部門のことであり、動力部、修繕部、検査部、事務部などがあります。

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部門個別費・部門共通費

各部門に発生金額を個別に把握できる費用を「部門個別費」、複数の部門で共通に発生したため直接各部門に関連付けて把握できない費用「部門共通費」という。

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賦課・配賦

「賦課」とは部門個別費を部門毎に集計することであり、「配賦」とは部門共通費を各部門に分配することである。

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直接配賦法・部門費配賦表

補助部門間でのサービスのやりとりを無視して製造部門にのみ補助部門費を配賦する方法が「直接配賦法」です。通常、「部門費配賦表」という表を用いて計算します。

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相互配賦法・第一次配賦・第二次配賦

補助部門間でのサービスのやりとりを考慮して、補助部門間でも補助部門費を配賦する方法が「相互配賦法」です。「第一次配賦」「第二次配賦」を行い計算します。第一次配賦:サービスを提供している全部門に対し、補助部門費を配賦。第二次配布:第一次配賦後、各補助部門の補助部門費を製造部門にのみ配賦。

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個別原価計算

特定の受注品目毎に、直接材料費・直接労務費・直接経費・製品間接費を個別に集計する原価計算の方法を「個別原価計算」といい、種類の異なる製品を生産する場合に用いられます。

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製造指示書

顧客から製品を受注すると、製品の種類・数量・納期などを記載した「製造指示書」を使用して工場に生産指示が行なわれます。各製造指示書毎に、わかる原価は直接費,わからない原価は間接費です。

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総合原価計算

「総合原価計算」とは、同種の製品を連続的に生産する場合に用いる原価計算の方法で、直接材料費と加工費を月末仕掛品及び完成品に原価分配します。総合原価計算には、単純総合原価計算・組別総合原価計算・等級別総合原価計算・工程別総合原価計算・仕損・減損が生じた時の処理・副産物の処理などがあります。

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単純総合原価計算

「単純総合原価計算」は1種類の製品のみを連続して生産している場合に用いる原価計算の方法です。個別原価計算と異なり、原価を「原料費(材料費)」:直接材料費と「加工費」:直接労務費・直接経費・製造間接費に分けて計算します。

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加工進捗度

製造工程における加工の進む具合を「加工進捗度」で表します。工程の初め(「始点」)を加工進捗度0%、工程の終り(「終点」)を加工進捗度100%と表します。

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完成品換算数量

仕掛品数量に加工進捗度を掛けて「完成品換算数量」を求めます。仕掛品数量×加工進捗度=完成品換算数量例えば、月末仕掛品:10台 加工進捗度50% なら 10台×50%=5台となり、5台分の加工が終了していると考え按分計算します。

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仕損・減損・正常仕損・正常減損・異常仕損

材料の不具合や工程作業中のミスで生じる不合格品を「仕損」、加工中の材料の蒸発や飛散などによって投入量よりも生産量が減ることを「減損」、製造のために生じてしまう仕損・減損を「正常仕損」「正常減損」、通常発生しない原因で生じた仕損を「異常仕損」といいます。

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月初仕掛品がある場合の原価計算(平均法・先入先出法・後入先出法)

月初仕掛品がある場合は、平均法・先入先出法・後入先出法のいづれかの方法で原価計算を行ないます。平均法    月初仕掛品と当月投入材料の合計から平均単価         を求めた後、月末仕掛品と完成品原価を求めます。先入先出法 先に投入した材料から生産を行なうと考えて計算         する方法で...

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組別総合原価計算・組直接費・組間接費

「組別総合原価計算」は、同一工程で種類の異なる製品を連続的に生産する場合に用いられる総合原価計算の方法です。原価を「組直接費」と「組間接費」に分類して計算します。組直接費は、製品それぞれの直接材料費・直接労務費などのことです。組間接費は、製造間接費のことをいいますが、製品ごとの金額がわからない為、直...

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等級別総合原価計算・等価係数・積数

「等級別総合原価計算」は、同一工程で同種製品を連続生産するが、重さ、大きさなどが異なる生産を行なう場合に用いられる原価計算の方法です。製品の重さや大きさなどを基準として、特定の等級製品に換算する際に用いられる基準を「等価係数」、等価係数に数量を掛けたものを「積数」といい、この積数を用いて、完成品原価...

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工程別総合原価計算・前工程費

「工程別総合原価計算」は、製造工程の内容が異なるごとに分かれており、その工程ごとの総合原価を計算する方法。例えば、工程が第1工程と第2工程に分かれており、第1工程で加工が完了した製品を第2工程で更に加工する場合、第1工程の完成品原価を第2工程では「前工程費」として扱います。前工程費は原料費と同様に計...

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仕損・減損が生じた場合の処理・度外視法

製造の始点で正常仕損・正常減損が生じる場合、仕損・減損で損した原価は、完成品と月末仕掛品で負担するようにします。製造の終点で正常仕損・正常減損が生じる場合、仕損・減損で損した原価を、完成品のみで負担するようにします。仕損・減損が発生した際、仕損費・減損費それぞれを計算せず完成品や月末仕掛品の原価に含...

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副産物

主製品の生産過程で生じる物品を「副産物」といい、主製品よりも相対的に価値が劣る物のことです。副産物の価値は低いため、厳密な原価計算は行わず概算の評価額を用いて原価計算を行います。主製品の原価 = 主製品と副産物の合計完成品原価 − 副産物評価額

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製造原価報告書

当月または当期に、原料をいくら消費して完成品がいくら出来たかの製造活動の明細を明らかにする財務諸表が「製造原価報告書」です。製造原価報告書には、原価を材料費・労務費・経費に分類したものと直接費・間接費に分類したものの2種類があります。

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標準原価計算・標準原価・実際原価・原価差異

あらかじめ直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費について目標となる原価を設定しておき、目標となる原価と物量標準を乗じた「標準原価」と実際価格と実際消費量を乗じた「実際原価」を求めます。標準原価と実際原価の差異が「原価差異」であり原価差異から、材料が無駄に使われたのか、作業効率が悪かったのか等の...

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標準原価計算の手順

1 製品1単位当たりの標準原価設定する2 標準原価カードの作成する3 対象期間(当月、当期など)に製造した製品の標準原価を計算する4 対象期間の実際原価を計算する「5 標準原価と実際原価の差から差異を求める

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原価標準・標準原価カード

製品1単位当たりの標準原価を「原価標準」といいます。単位当たりの原価標準が記載された表が「標準原価カード」です。標準原価カードには原価が直接材料費・直接労務費・製造間接費に分けて記載されています。

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原価差異の分析

直接材料費から生じた差異、直接労務費から生じた差異、製造間接費から生じた差異の3つに分けて原価差異を求めます

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直接材料費から生じた差異・材料消費価格差異・材料消費量差異

標準単価と実際単価の差から生じた差異が「材料消費価格差異」、標準消費量と実際消費量の差から生じた差異が「材料消費量差異」です。例) 以下の場合の直接材料費の材料消費価格差異・材料消費量差異を   求めなさい。   標準単価 100円  当月投入の標準消費量 100kg   実際単価 110円  当月...

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直接労務費から生じた差異・賃率差異・作業時間差異

標準賃率と実際賃率の差から生じた差異を「賃率差異」、標準作業時間と実際作業時間の差から生じた差異を「作業時間差異」といいます。例)以下の場合の直接労務費の賃率差異・作業時間差異を求めなさい。   標準賃率 1000円  当月投入の標準直接作業時間 100時間   実際賃率 1050円  当月投入の実...

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間接製造費から生じた差異・予算差異・能率差異・操業度差異

間接製造費からは、「予算差異」「能率差異」「操業度差異」の3種類の差異が生じます。製造間接費予算と実際発生額の差が予算差異、生産の能率によって生じた差異が能率差異、生産設備の操業などによって生じが操業度差異です。

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シングルプラン

仕掛品勘定を標準原価だけで勘定記入する方法が「シングルプラン」です。原価差異は仕掛品勘定には含まずに、材料勘定、賃金勘定、製造間接費勘定に記入します。

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パーシャルプラン

仕掛品勘定の当月投入分を実際価格で勘定記入する方法が「パーシャルプラン」です。原価差異は仕掛品勘定に記入載します。

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直接原価計算

製造原価を変動費と固定費に分けて、変動費のみを製造原価として集計する原価計算の方法が「直接原価計算」である。

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全部原価計算

製造原価を変動費と固定費に分けることなく、両方共に製造原価として集計する原価計算の方法が「全部原価計算」である。

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全部原価計算による損益計算書

「全部原価計算による損益計算書」は以下のように記載します。T 売上高                 ×××U 売上原価                ×××   売上総利益             ×××V 販売費および一般管理費    ×××   営業利益      ...

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直接原価計算による損益計算書

「直接原価計算による損益計算書」は以下のように記載します。T 売上高                ×××U 変動売上原価           ×××   変動製造マージン        ×××V 変動販売費             ×××   貢献利益              ×××W 固定費 ...

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変動売上原価

直接原価計算では、変動費のみが製造原価となるため、変動費のみが売上原価となり直接原価計算による損益計算書では、売上原価を「変動売上原価」と記します。

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変動製造マージン

直接原価計算では、売上高と変動売上原価の差の利益を「変動製造マージン」といいます。

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貢献利益(限界利益)

変動製造マージンと変動販売費(変動費)の差が「貢献利益(限界利益)」です。 貢献利益 = 売上高 − 変動費(変動売上原価+変動販売費)

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損益分岐分析

直接原価分析を用いて、営業利益が0になる売上高は幾らか?営業利益××円を得るために必要な売上高は幾らか?といった分析を行います。この分析のことを「損益分岐分析」といいます。

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貢献利益率(限界利益率)

売上高に対する貢献利益(限界利益)の比率が貢献利益率(限界利益率)です。 貢献利益率(限界利益率) = 貢献利益 / 売上高 × 100 売上高 = 貢献利益 / 貢献利益率例)貢献利益 10,000円 貢献利益率 20% の時の売上高は?  10,000 / 0.2 = 50,000      ...

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営業年度

簿記の手続きは、1年を期間としておこなわれますが、各会計期間のことを事業年度、営業年度といいます。

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費目別精査法

損益分岐分析を行う際、勘定科目名から変動費と固定費に分ける方法が「費目別精査法」です。

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高低点法

生産量などの最も大きい値と最も小さい値の差を用いて、原価を変動費と固定費に分ける方法が「高低点法」です。

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工場会計・工場勘定・本社勘定

工場の規模が拡大したり、海外など遠隔地に工場が存在する場合、商業簿記の本支店会計のように、工場の経理でも各々会計帳簿に工場で生じた取引を記帳します。これを「工場会計」といいます。本社・工場間の取引では、本社では「工場」勘定、工場では「本社」勘定を用いて仕訳を行います。例)本社から工場へ材料1,000...

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仕入諸掛

商品の仕入れの際、手数料や運賃が発生します。この諸費用を 「仕入諸掛」といいます。仕訳をするときは、仕入原価に含めて記入します。

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自己受為替手形

自社が取引先に対して、代金(売掛金)を回収するのに自己を受取人として、取引先を宛名とする為替手形をいいます。 自社が支払い期日を明確にして資金を確保したい場合、約束手形では当座預金の開設が必要となるため、自己受為替手形ならば、相手先の承諾のみで処理出来ます。為替手形には常に、振り出し人、名宛人、指図...

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退職給付引当金

退職給付引当金とは、決算日時点で見積もられた、将来の退職給付支払の会社負担見込み額のことです。バランスシート上は、「固定負債」という区分に表示されます。           貸借対照表   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−             |(負債)             |  ...

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経常利益

経常利益とは、本業(営業活動)からのもうけである「営業利益」に営業外収益と営業外費用をたし引きして計算した利益のことです。損益計算書上は、上から3番目に表示される利益です。※損益計算書の表示例(経常利益まで)             (単位:千円)T売上高100,000U売上原価640,000(-)...

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キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、企業における一定期間内の資金の流れを、営業活動・投資活動・財務活動の3つに分けて表示する財務諸表のことです。連結決算(子会社などのグループ企業を合算・調整した財務諸表)を作成している会社は、連結キャッシュフロー計算書という、グループ企業単位の計算書を作成することになります...

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フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、営業活動による資金収支と、投資活動による資金収支を通算して求めた資金収支のことです。企業が自由に使える資金が、一定期間でどれだけ生み出されたかを確認する指標となります。※キャッシュフロー計算書の表示例(もっとも簡略な形式)      A社                 ...

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MBO(マネジメント・バイアウト)

MBO(マネジメント・バイアウト)とは、経営者が、自ら経営している会社を買い取って独立するという、M&A(合併・買収)の一手法です。MBOのための買収資金は、買収する対象企業の将来キャッシュフローを担保とした借入れや、外部のファンドの出資などを受け入れて調達します。そのため、経営陣は、他人の資本を利...

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